# 大運（9363） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9363/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9363 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK5Y.pdf ## 要点 当期は、国際一貫輸送の受注獲得に向けた営業活動の結果、円安の影響下で輸入貨物の受注が堅調となり、営業収入・利益が増加しました。あわせて、グリーン経営認証の取得・運用やサステナビリティ関連の方針・体制について記載しています。 ## 事業 大運は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に、国際複合一環輸送を主業務としています。国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行い、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しています。取引先の多様化と海外拠点の強化を通じて、国際一貫輸送の受注獲得を推進しています。チャネルとしては港湾運送・通関・倉庫・自動車運送・長距離貨物輸送・国際海上コンテナ貨物の内陸輸送等のサービスを組み合わせ、グローバルなサプライチェーンの一端を担っています。中長期的には、人材の育成・営業力の強化・施設・設備の充実・新たな輸送方法の研究・開発を通じて、収益基盤の安定と高付加価値・高収益のSCMを目指します。2026年3月期時点の事業環境においては、輸入貨物の受注が堅調であり、円安の影響下での受注活動を通じて営業収入・営業利益が増加しています。今後はウクライナ情勢の長期化・中東情勢の影響等を踏まえ、事業コストの増加と世界経済の不透明性を注視しつつ、財務体質の改善と資本効率の向上を図る方針です。 ## 数字 - 設備投資: 28百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 97人 ## セグメント - 港湾運送事業 / 売上高 90億円 / 営業利益 7億円 - 自動車運送事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -12百万円 - その他 / 売上高 5百万円 / 営業利益 5百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でグリーン経営認証の取得時期（トラック：2009年3月・9月、港湾：2010年7月）が具体的に明記されたため、港湾認証への追記とトラック認証の新規追加を行う。 - + グリーン経営認証（トラック） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存11件のうち8件が再言及された。加えて、グリーン経営認証、安全第一・コンプライアンス徹底、財務体質の改善と資本効率向上、人材育成・多様性確保と両立支援制度という新規の戦略的取り組みが明示されたため、新規4件を追加した。 - + グリーン経営認証の取得 - + 安全第一とコンプライアンス徹底 - + 財務体質の改善と資本効率向上 - + 人材育成と多様性確保の制度 ### 外部エクスポージャー 最新提出書類（2026-06-25）では、ウクライナ情勢・中東情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安、世界経済不透明感に関するリスク記載が継続されている。加えて、港湾・輸送関連の規制動向（環境規制・認証制度）および天災・疫病による需要/供給変動リスクが新規に明示された。さらに、みなとSDGsパートナー登録等のESG関連の記載が再言及されている。 - + 港湾・輸送規制動向リスク - + 天災・疫病による需要供給変動 ### 技術 提出書類内で明示された技術的取り組みとして、「新たな輸送方法の研究・開発」と「グリーン経営認証」を新規追加した。 - + 新たな輸送方法の研究開発 - + グリーン経営認証 ### 資本配分 当期の設備投資（工具器具備品・ソフトウェア・車両運搬具）、株主還元（期末配当、記念配当含む）、自己株式の取得、長期借入金の収入・返済が追記された。工具器具備品投資と長期借入金の調達は新規追加する。 - + 工具器具備品への設備投資 - + 長期借入金の調達（収入） ### ケイパビリティ構築 提出書類で、既存の「内部監査室（労使協議経営委員会と内部監査室）」および「みなとSDGsパートナー登録の体制強化」が再言及されています。また新たに、港湾運送・トラック運送に係る「グリーン経営認証の取得・運用」が明記されているため、新規エントリを追加します。 - + グリーン経営認証の運用 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・重点施策（営業/物流機能/人材/生産性等） - 「営業力の質的向上と販売促進の強化、営業推進体制の再構築を推進。」 — 営業力の質的向上や販売促進、営業推進体制の再構築を進める。 - 「重点荷主・貨種の選定を行い、海外拠点の営業機能強化及び海外パートナーの拡大を図る。」 — 重点荷主・貨種の選定、海外拠点の営業機能強化や海外パートナー拡大を図る。 - 「新たな輸送方法の研究・開発と、それを担う人材育成を進める。」 — 新たな輸送方法の研究・開発と、それを担う人材育成を進める。 - 「ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化。」 — ローコストオペレーションで生産性向上、港湾荷役・倉庫・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力強化を図る。 - 「安全第一・コンプライアンスの徹底・グリーン経営の推進・財務体質の改善を通じた収益機会の創出を継続。」 — 安全第一・コンプライアンス徹底、グリーン経営、財務体質改善による収益機会創出を継続する。 - 「人材育成・多様性の確保、育児介護休業・短時間勤務制度の整備等、働きやすい職場づくりにも注力。」 — 人材育成・多様性確保、育児介護休業や短時間勤務制度など働きやすい職場づくりに注力する。 - 「港湾運送事業、港湾荷役事業、通関業、倉庫業、自動車運送事業、長距離貨物輸送業務、国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務、損害保険代理業」 — 取り扱う主な業務として、港湾運送事業・港湾荷役事業・通関業・倉庫業等を示す。 - 「中長期的には、人材の育成・営業力の強化・施設・設備の充実・新たな輸送方法の研究・開発を通じて、収益基盤の安定と高付加価値・高収益のSCMを目指します。」 — 人材育成・営業力強化・施設設備の充実・新たな輸送方法の研究開発を通じ、SCMで高付加価値・高収益を目指す。 ### サステナビリティ/環境・認証/女性活躍等 - 「港湾運送事業・トラック運送事業等に関し、グリーン経営認証を取得しています。取得時期として、トラック運送事業が2009年3月・9月、港湾運送事業が2010年7月に認証を取得しています。」 — グリーン経営認証を取得している（トラック運送：2009年3月・9月、港湾運送：2010年7月）。 - 「トラック運送事業が2009年3月・9月に認証」 — トラック運送事業のグリーン経営認証取得（2009年3月・9月）。 - 「みなとSDGsパートナー登録（2023年3月29日付で登録）」 — みなとSDGsパートナー登録（2023年3月29日付で登録）。 - 「トラック運送事業が2009年3月・9月、港湾運送事業が2010年7月に認証」 — グリーン経営認証の取得時期（トラック運送：2009年3月・9月、港湾運送：2010年7月）。 - 「グリーン経営認証の取得（2009年3月・9月、2010年7月）」 — グリーン経営認証の取得（トラック：2009年3月・9月、港湾：2010年7月）。 - 「女性の新規採用・管理職登用の取り組み、女性管理職4名、管理職比率50%の目標」 — 女性の新規採用・管理職登用の取り組み（女性管理職4名、管理職比率50%目標）。 - 「環境目標: 2021年度の軽油使用量を基準に2030年までに5%削減」 — 環境目標：軽油使用量を基準に2030年までに5%削減。 - 「みなとSDGsパートナー登録（2023年3月29日付で登録）など、規制適応の取り組みを実施。」 — みなとSDGsパートナー登録等、規制適応の取り組みを実施する。 ### リスク・外部環境（価格/需要/地政学/感染症等） - 「港湾・輸送関連の規制動向、環境規制・認証制度の動向等が影響。港湾局・その他の規制当局の動向に留意。」 — 港湾・輸送関連の規制動向や環境規制・認証制度の動向などに留意する。 - 「原材料・エネルギー価格の高騰リスク。輸送コスト等の増大が業績に影響を及ぼす可能性。」 — 原材料・エネルギー価格高騰のリスクが業績に影響し得る。 - 「円安の影響を受け、輸入貨物の受注は堅調である一方、為替の変動が収益に影響を与える可能性。」 — 円安により輸入貨物の受注は堅調だが、為替変動が収益に影響し得る。 - 「世界経済・貿易動向・消費動向の変化、物流需要の変動リスク。」 — 世界経済・貿易動向・消費動向の変化や物流需要の変動リスク。 - 「天災・疫病・地政学的リスク等による需要/供給の変動。」 — 天災・疫病・地政学的リスク等により需要/供給が変動し得る。 - 「今後はウクライナ情勢の長期化・中東情勢の影響等を踏まえ、事業コストの増加と世界経済の不透明性を注視しつつ、財務体質の改善と資本効率の向上を図る方針です。」 — ウクライナ情勢・中東情勢の影響等を踏まえ、事業コスト増加や世界経済の不透明性に注視し、財務体質改善と資本効率向上を図る方針。 - 「ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の悪化による原材料・エネルギー価格の高騰など、世界経済の不透明感と需要の動向に影響を受ける可能性。」 — ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等で原材料・エネルギー価格が高騰し得る。 ### ガバナンス/監査・内部統制 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2021年6月25日定時株主総会決議）」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2021年6月25日定時株主総会決議）。 - 「内部監査室: 人員2名」 — 内部監査室の人員数（2名）。 - 「会計監査人: かがやき監査法人を選任」 — 会計監査人としてかがやき監査法人を選任している。 - 「内部統制・リスク管理体制の強化」 — 内部統制・リスク管理体制の強化に取り組む。 - 「反社会的勢力への対応、内部統制・リスク管理体制の強化、株主総会・取締役会の権限・責任の明確化等」 — 反社会的勢力への対応、内部統制・リスク管理体制の強化等、権限・責任の明確化。 ### 資本政策・配当・設備投資/資金収支（数値に関する記載） - 「長期借入金の返済による支出 329,886千円」 — 長期借入金の返済による支出（329,886千円）。 - 「長期借入金の収入 200,000千円」 — 長期借入金の収入（200,000千円）。 - 「2026年3月期末1株当たり配当 14円 + 設立80周年記念配当1円を合わせて15円を予定」 — 2026年3月期末の1株当たり配当（14円）に設立80周年記念配当（1円）を合わせ15円を予定。 - 「港湾運送事業: ソフトウェア 10,000千円 → 10,000,000円」 — 港湾運送事業の設備投資（ソフトウェア 10,000千円→10,000,000円として言及）。 - 「自動車運送事業: 車両運搬具 13,000千円 → 13,000,000円」 — 自動車運送事業の設備投資（車両運搬具 13,000千円→13,000,000円として言及）。 - 「港湾運送事業: 工具器具備品 4,530千円 → 4,530,000円」 — 港湾運送事業の設備投資（工具器具備品 4,530千円→4,530,000円として言及）。 - 「自己株式の取得による支出 148千円」 — 自己株式の取得による支出（148千円）。