# 大運（9363） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9363/disclosure/20260813519187
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9363

## 何が変わったか

第1四半期は営業収入が前年同期比9.2％増となった一方、営業利益は2.9％減、経常利益と四半期純利益も減益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の15円から16円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

主要取引先の受注が堅調に推移したため営業収入は増収となった一方、円安の影響下で輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移し、諸コスト増加の影響を受けて営業利益は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2389,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- １株当たり当期純利益: 19円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":6727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16221,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":818,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6228039
- 期末自己株式数: 1378229
- 業績の増減要因: 主要取引先の受注が堅調に推移したため営業収入は増収となった一方、諸コスト増加の影響を受け営業利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収入は2,389百万円、通期予想は9,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益96百万円、通期予想350百万円。第1四半期営業収入2,389百万円、通期予想9,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収入は前年同期比9.2％増、営業利益は2.9％減、経常利益は6.4％減、四半期純利益は8.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収入9.2％増、営業利益2.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益96百万円、経常利益138百万円、四半期純利益94百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想350百万円、対前期増減率0.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当15.00円、2027年3月期予想16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益818千円」「特別利益合計818千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、港湾運送事業7.9％減、自動車運送事業89.0％減、その他8.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期営業収入2,389,263千円・営業利益96,895千円、前年同期営業収入2,188,952千円・営業利益99,778千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末65.9％、前期末66.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益については諸コスト増加の影響を受け、減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「当社主要取引先の受注が堅調に推移」「諸コスト増加の影響を受け」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新規顧客の獲得と既存顧客とのお取引深耕に取り組み」「円安の影響下で輸入貨物の荷動きが弱い状況」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収入は増収となりました」「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収入2,389百万円、営業利益96百万円、前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、主要国の金融政策の動向」「原材料・エネルギー価格や物価の変動リスク」「円安の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2027年3月期第1四半期の実績および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「日本基準（非連結）」と記載され、連結範囲の変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開」「主要取引先の受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では営業収入、利益、資産等の財務数値が示されているが、店舗数・会員数・契約数等の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）