# 中国・東南アジアの景気減速と貨物需要の低迷｜兵機海運（9362）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「中国や東南アジア新興国の景気の減速や年明け後の円高株安の傾向が響き、素材業種や輸出企業を中心に景気の息切れ感が強まりました。」 — 景気減速が港運・倉庫や鋼材輸送に影響し、取扱輸送量は前期比で約9％落ち込んだと記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「さらには、中国及びアジア新興国の経済の減速などの外的要因もあり先行きは不透明な状況となっております。」 — 中国・アジア新興国の景気減速を外部環境上の懸念として引き続き記載している。四半期報告書では新たな事業等のリスクはなく、前年度記載リスクにも重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9362/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の面では総じて底堅さを維持したものの、個人消費をはじめとする内需は依然として弱く、為替も円高基調が続いており、中国を含むアジア新興諸国の経済回復が総体的に緩慢であり、企業の景況感もなかなか上向かない状態で推移しました。」 — 内需の弱さ、中国を含むアジア新興国の景気回復の緩慢さ、円高基調を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「港運事業では、急激な為替変動と国内消費の低迷により当社の主力である輸入貨物の取扱量が回復せず、輸出貨物についても、主な輸出先である中国の景気停滞もあり伸び悩みました。」 — 為替変動、国内消費低迷、中国の景気停滞が輸出入貨物の取扱量に影響する状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「港運・倉庫事業では、内需に力強さが見られないなか、中国の景気停滞、さらには、為替の変動もあって、輸出入貨物の減少という厳しい展開で推移いたしました。」 — 中国景気の停滞、内需の弱さ、為替変動による貨物需要低迷を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「しかしながら、欧米をはじめとする海外の政治・経済の動向は不安定であり、その不確実性の高まりから金融市場の変動も懸念され先行きは不透明な状況となっております。」 — 従来の中国・東南アジアの景気減速に加え、欧米を含む海外の政治・経済の不安定さと金融市場変動への懸念を示す形に外部環境リスクの記述が広がった。 (https://komori.app/company/9362/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「一方で、アジアの製造業が中国大陸から近隣のアセアン諸国にシフトされつつあります。弊社顧客筋も同様に、既存の海外戦略からの変化や転換がみられ、特に中国からのアパレル雑貨系の輸入は非常に厳しい展開が続きました。」 — 世界経済や設備投資は回復する一方、中国からアセアン諸国への製造移転と顧客の海外戦略転換、中国発アパレル雑貨輸入の厳しさという、より構造的・事業別の外部環境として記述された。 (https://komori.app/company/9362/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「一方、米国の保護主義的な政策動向や、北朝鮮を巡る地政学的リスクなど外的要因の影響も懸念され、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。」 — 外部環境リスクについて、従来の景気減速や為替変動に加え、米国の保護主義的政策と北朝鮮を巡る地政学的リスクが具体的な懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/9362/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「かたや、輸出視点で景気循環を俯瞰しますと、世界経済の不安定化による円高傾斜や貿易摩擦による輸出環境の悪化などが懸念されております。」 — 外部環境リスクの記述が、中国・東南アジアの景気減速から、世界経済の不安定化、円高傾斜、貿易摩擦による輸出環境悪化へと広がっている。 (https://komori.app/company/9362/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「一方、原油高による原材料費の上昇や、米中の貿易摩擦問題など海外経済の不確実性も潜在することから、先行きは不透明な状況となっております。」 — 外部環境リスクの記述に、原油高による原材料費上昇と米中貿易摩擦問題が加わった。 (https://komori.app/company/9362/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「一方、原油高による原材料価格への影響や慢性的な人手不足による影響もあり、足下の景気は踊り場に差しかかったものと考えられ、一服感が色濃くなってまいりました。」 — 外部環境リスクについて、原油高と慢性的な人手不足が景気の踊り場・一服感につながる要因として示された。 (https://komori.app/company/9362/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「一方、慢性的な人手不足による影響や、米中貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢などの外的要因も懸念され、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。」 — 外部環境リスクについて、慢性的な人手不足に加え、長期化する米中貿易摩擦と不安定な欧州情勢が具体的な懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/9362/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「しかしながら、米中の貿易摩擦の長期化への懸念や、中国経済の減速など、世界経済の不安定な外的要因も潜在することから、先行きは不透明な状況となっております。」 — 米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速を含む世界経済の不安定さを、従来からの外部環境リスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「しかしながら、米中貿易摩擦の激化・長期化やそれに伴う海外経済の減速、円高の進行、更には多発する国内自然災害などを受け、徐々に景況感が悪化してまいりました。」 — 従来からの米中貿易摩擦や海外経済の不確実性に加え、貿易摩擦の激化・長期化、海外経済の減速、円高の進行、国内自然災害の多発により、景況感の悪化が示された。 (https://komori.app/company/9362/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「一方、米中貿易摩擦を巡る緊張の高まりや、それに伴う中国をはじめとする海外経済の減速などの外的要因も懸念され、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。」 — 米中貿易摩擦を巡る緊張や中国をはじめとする海外経済の減速を、従来からの外部環境リスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社会・経済活動が制限され、消費も大幅に縮小するなど極めて厳しい状況で推移しました。」 — 従来の海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限と消費縮小が事業環境の悪化要因として現れた。 (https://komori.app/company/9362/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動の停滞や縮小を余儀なくされたことから、企業収益は大幅な減少が継続し、雇用環境の悪化を招き、個人消費も低迷するなど厳しい状況で推移しております。」 — 従来の海外経済の不確実性に加え、感染症拡大による経済活動の停滞・縮小、企業収益の減少、雇用環境悪化、個人消費低迷が継続している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「しかしながら、本邦ではコロナ禍収束の目途が立っておらず、当分の間は経済の本格的な回復の道筋も見えない厳しい状況が続くものと想定されます。また、景気回復が出遅れることで円安へのベクトルが強まることや原油高騰への警戒など、輸入のコスト高を招くリスク要因が懸念され、経済の回復を鈍化させるなど、閉塞感が漂うことも想定されます。」 — 従来の中国・東南アジア景気減速を中心とする説明から、国内のコロナ禍収束遅れ、円安、原油高による輸入コスト高へと外部環境リスクの焦点が移っている。 (https://komori.app/company/9362/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期より続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大防止対策として経済活動が制限され、引き続き厳しい状況で推移いたしました。一部では設備投資の持ち直しなど、経済活動の正常化へ向けての動きも見られますが、依然として先行きは不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と先行きの不透明さを、従来からの事業環境リスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言等の影響もあり、消費や雇用環境は低迷が続きましたが、鉄鋼をはじめとする素材産業や設備投資の需要が景気の回復をけん引しました。世界レベルではサプライチェーン停滞の影響が続き、本格的な回復には至らない状況で推移しました。」 — 消費・雇用環境の低迷と世界的なサプライチェーン停滞を、外部環境上のリスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「一方で、感染力の強い変異株の出現や、経済の回復による半導体などの部材の供給不足、資源価格の高騰など先行きは不透明な状況となっております。」 — 従来の中国・東南アジア景気減速を中心とする説明から、変異株、半導体等の部材供給不足、資源価格高騰を含む外部環境リスクへ焦点が広がった。 (https://komori.app/company/9362/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「しかし、コロナ禍の完全収束には時間を要し、経済の本格的な回復の道筋も不透明感が続くものと想定されます。さらには、前期末からの急激な円安と原油高騰への警戒など、輸入のコスト高を招くリスク要因が懸念され、経済の回復を鈍化させるなど、閉塞感が漂うことも想定されます。」 — 従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、急激な円安、原油高騰、輸入コスト高への警戒が次期の外部環境リスクとして明示された。 (https://komori.app/company/9362/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「港運事業では、中国主要港のロックダウンの影響を受け、中国を発着とする貨物の荷動きが一時的に停滞しましたが、運賃が高額となる欧州・北米等他の地域向けの取扱いが順調に推移しました。」 — 中国主要港のロックダウンにより、中国発着貨物の荷動きの一時的停滞が実際に発生した。一方、欧州・北米等向けの取扱いがこれを補った。 (https://komori.app/company/9362/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和によるリベンジ消費が下支えし、個人消費は堅調に回復しました。また、設備投資の活発化や人手不足感も見られることから、企業においても景気回復の明るい兆しが確認できました。一方で、前期末から続くウクライナ危機に伴う原材料高、断続的な中国のロックダウンによる物流停滞、オミクロン株の感染拡大による消費マインドの不安定化、及び米国の利上げの影響による急激な円安進行など、予断を許さない状況で推移しました。」 — 景気回復の兆しを記載する一方、ウクライナ危機に伴う原材料高、中国の断続的なロックダウン、オミクロン株、米国利上げによる急激な円安など、外部環境リスクの要因が広がった。 (https://komori.app/company/9362/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「一方で、各国の金融政策の変更等に起因する大幅な為替変動や、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」 — 外部環境リスクの焦点が、従来の感染症や中国のロックダウンに加え、各国金融政策に伴う為替変動、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰へ移っている。 (https://komori.app/company/9362/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「しかしながら、ウクライナ危機の長期化懸念、米中対立の深刻化など、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化に関連し、経済安全保障政策が強化されております。特に海外貿易の分野では、自由で効率的な企業活動に一定の制限を受ける事による物流の停滞、ならびに欧米の主要中央銀行の利上げと金融システム不安による、世界的な景気後退が国内経済に波及する懸念が拭えません。」 — 従来の感染症・中国経済等の不確実性に加え、ウクライナ危機、米中対立、経済安全保障政策、金融システム不安、世界的景気後退というリスク要因が広がった。 (https://komori.app/company/9362/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする、不安定な世界情勢の影響によるエネルギーコストや原材料価格の上昇等に伴う物価上昇による消費減退の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」 — ウクライナ侵攻など不安定な世界情勢、エネルギーコスト・原材料価格の上昇、物価上昇による消費減退懸念を、従来からの外部環境リスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「一方で、欧米の金融引き締めの継続によって外国為替市場で円安が再進行しており、国内においてもインフレ圧力が高まっている事、また中国の不動産市場の悪化等による経済の下振れ懸念や米中貿易摩擦など、世界経済の先行きにはリスク要因が停滞しております。」 — 外部環境リスクの焦点が、感染症や供給制約に加え、欧米の金融引き締めによる円安再進行、国内インフレ、中国不動産市場の悪化、米中貿易摩擦へ広がっている。 (https://komori.app/company/9362/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料の高騰に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の停滞などの外的要因が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」 — ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、世界的な金融引締め、中国経済の停滞を景気下押し要因として、外部環境リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「一方で、中東情勢の更なる緊迫化とウクライナ紛争の長期化、米国大統領選挙の行方と米中貿易摩擦による経済安全保障上の規制など地政学的な影響が、港運事業、通関業及び外航事業において幅広い顧客の輸出入貨物を取扱う当社の懸念事項でもあります。」 — 従来のウクライナ情勢、米中対立、中国経済等に加え、中東情勢、米国大統領選挙、経済安全保障上の規制を懸念要因として明示し、外部環境リスクの範囲が広がった。 (https://komori.app/company/9362/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「輸出通関取扱い件数は為替の影響、海上コンテナ不足及び中国経済成長の鈍化もあり、前年並みとなりました。」 — 為替、海上コンテナ不足、中国経済成長の鈍化が貨物取扱いに影響する外部環境リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「一方で、海外に目を向けると米国政策による関税引き上げにともなう貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まりなどの不確定要素による日本経済及び世界経済に及ぼす悪影響が懸念されます。」 — 従来の中国経済停滞等に加え、米国の関税引上げによる貿易摩擦と地政学リスクが新たな懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/9362/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、米国関税政策の影響については、輸出関連の駆け込み需要もありましたが、15％以上という高関税に対応せざるを得ない状況は変わらず、関税引き上げの影響は今後顕在化する可能性が高いと予想されます。また、各国金利政策にともなう為替変動も相まって、各企業が取引先の多角化、契約内容の見直しなど、経営戦略を変更する転換点に差し掛かっております。」 — 従来の貿易摩擦・為替変動リスクについて、15％以上の高関税と関税引上げ影響の今後の顕在化可能性が具体的に示され、取引先多角化や契約見直しを迫る環境として記載が強まった。 (https://komori.app/company/9362/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 悪化 「海外では主要国の政策動向や通商摩擦の再燃、中東およびウクライナ情勢など地政学リスクの長期化が国際物流や経済全体に影響を及ぼす可能性があり、先行きに不透明感が残ります。」 — 通商摩擦、政策動向、中東・ウクライナ情勢の長期化を、国際物流への継続的な外部環境リスクとして記載した。 (https://komori.app/company/9362/disclosure/20260430514563)
- 2026-07-30 悪化 「一方で、原油価格の高止まりの影響による物価上昇に加え、ホルムズ海峡正常化に向けた協議進展の遅れなど、中東情勢を巡る不確実性は高く、下振れリスクが高い局面が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」 — 原油価格の高止まりと中東情勢の不確実性・下振れリスクが外部環境上の懸念として示された。 (https://komori.app/company/9362/disclosure/20260730503450)