# 税関申告官署自由化等による商圏再編と利益率低下｜兵機海運（9362）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「今秋に予定される税関申告官署自由化等の大きな規制緩和を控え、事業者間シェア競争による利益率低下も想定されます。」 — 規制緩和を契機とする事業者間のシェア競争と利益率低下を、港運事業の新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「人手不足によるトラック運賃増加のコスト転嫁、通関などの税関申告官署自由化等の大きな規制緩和を背景とするシェア収奪など、厳しい営業条件下に晒されております。」 — 税関申告官署自由化等の規制緩和が、利益率低下だけでなく既存シェアの収奪という競争リスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/9362/filing/2017-fy)
- FY2021 再掲 「国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。」 — AEO制度・規制緩和による競争・利益率低下リスクを引き続き認識し、営業機会として対応する姿勢を示している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2020-fy)
- FY2026 悪化 「自由貿易や経済連携協定の拡大にともない、通関実務も複雑化していることから、港運事業に係る取扱料金および通関料金の改定交渉に取組んでまいります。」 — 規制・通商環境の変化に伴う通関実務の複雑化が明示され、料金改定交渉を要する事業上の負担として具体化した。 (https://komori.app/company/9362/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 悪化 「なお、人件費高騰や通関業務の高度化、複雑化を背景に各通関業者が通関料金改定の動きを見せるなか、当社も通関料金改定を決定し、顧客へ料金改定の理解を求める交渉を開始しました。」 — 通関業務の高度化・複雑化と人件費高騰が通関料金改定を要する負担として具体化した。 (https://komori.app/company/9362/filing/2026-h1)