# AEOを活用した通関の迅速化と攻めの営業｜兵機海運（9362）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。」 — AEO認定を、輸出入のリードタイム短縮、コスト削減、新規顧客開発に活用する目標。 (https://komori.app/company/9362/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。」 — AEO認定を活用し、リードタイム短縮、コスト削減、新規顧客開発を進める目標を継続している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。」 — AEO認定を活用したリードタイム短縮、コスト削減、新規顧客開発の目標を継続している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。」 — AEO活用策として、港運事業の人材配置再編を進め、リードタイム短縮・コスト削減・新規顧客開発を組み合わせる方針を示した。 (https://komori.app/company/9362/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。」 — AEO活用策として、港運事業の人材配置再編を進める施策が明示され、リードタイム短縮・コスト削減・新規顧客開発との組み合わせが継続している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、コンプライアンス重視の高品質な通関業務を顧客に提供し、危険品や他法令規制対象貨物など高付加価値貨物の取扱いの増強を図り、新たな顧客開発による収益力の向上を目指します。」 — AEOを活用した通関の迅速化・コスト削減に加え、危険品等の高付加価値貨物の取扱い増強を明示し、施策の範囲を具体化している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「コンプライアンス重視の高品質な通関業務を顧客に提供し、危険品や他法令規制対象貨物など高付加価値貨物の取扱いの増強を図り、新たな顧客開発による収益力の向上を目指します。」 — AEOを活用した高品質な通関に加え、危険品等の高付加価値貨物と新規顧客の取扱いを増強する方針を継続している。 (https://komori.app/company/9362/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 前進 「神戸港に加えて横浜港でも通関取扱い拡大をしたこともあり、全体的な輸入取扱い件数は堅調に推移しました。」 — 通関事業について、神戸港に加えて横浜港へ取扱いを拡大し、輸入取扱い件数の確保につなげている。 (https://komori.app/company/9362/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 悪化 「一方で人手不足や技術継承、新設コンテナターミナルの投資効果や収益改善に課題が残りました。」 — 倉庫事業で人手不足・技術継承に加え、新設コンテナターミナルの投資効果と収益改善が課題として残った。 (https://komori.app/company/9362/disclosure/20260430514563)
- 2026-07-30 悪化 「一方で、人件費の上昇や資材費の高騰を始めとする原価の増加や、賃貸倉庫内のＬＥＤ化による修繕費の計上が利益を押し下げました。」 — 人件費・資材費などの原価増加と修繕費が利益を押し下げ、収益性への負担が続いている。 (https://komori.app/company/9362/disclosure/20260730503450)
- 2026-10-30 その他 「企業においては人手不足や人件費、エネルギーコストの上昇への対応が引き続き重要な経営課題となっております。」 — 人手不足、人件費、エネルギーコストの上昇が引き続き経営課題として示された。一方、全社営業利益は前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/9362/disclosure/20261030561438)