# 兵機海運（9362） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9362/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9362 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGR4.pdf ## 要点 2026年3月期の有価証券報告書として、内航・外航・港運・倉庫の各事業の業績（売上高13,389百万円、経常利益499百万円等）や、現金及び現金同等物の期末残高（1,702百万円）などを報告しています。また、船腹増強として社船1隻を建造中で、従前社船「HKL姫神」は2026年5月に売却した旨が記載されています。 ## 事業 兵機海運（証券コード9362）は、内航海運・外航海運を核とする総合物流企業グループであり、同社および関係会社2社により構成される。「海運事業」「港運・倉庫事業」の二部門を軸とし、国内の内航海運を主力に、外航海運・港運・倉庫事業を展開している。関連会社として「株式会社吉美」（兵庫県姫路市、資本金35百万円、議決権の被 ownership割合32.5%、港運・倉庫事業）および「大和工業株式会社グループ」（兵庫県姫路市大津区吉美380番地、資本金7,996百万円、議決権保有割合20.5%、資本・業務提携契約の対象）を挙げる。関連会社のうち大和工業グループとの資本業務提携を通じ、海上輸送ネットワークの活用・資材・荷役の効率化を進めている。事業系統図の概要として、関連会社には「㈱吉美」「大和工業株式会社」がある。事業系統図に示される関係会社の主要内容は、港運・倉庫業および海運業の連携を図ることである。主な事業は内航・外航海運、港運・倉庫の取扱貨物・顧客の状況、船員の確保・育成、荷役の効率化、システム活用、共同提案の推進。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 236人 ## セグメント - 海運事業 / 売上高 68億円 / 営業利益 2億円 - 港運・倉庫事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類に基づき、既存の「船舶用燃料油」「神戸物流センター」「株式会社吉美（荷役委託）」「AEO通関業者認定」へ言及追記を行い、主要拠点（兵庫埠頭物流センター、東京/大阪/姫路/中国の各支店）と、規制対応（税関貨物取扱人免許・港湾運送事業第一種免許・倉庫営業免許）、情報処理基盤（シップネッツセンター）、代理フォワーディング（GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD）を新規追加した。 - + 兵庫埠頭物流センター - + 東京支店 - + 大阪支店 - + 姫路支店 - + 中国支店 - + シップネッツセンター - + 税関貨物取扱人免許 - + 港湾運送事業第一種免許 - + 倉庫営業免許 - + GOGET代理契約 ### 戦略的賭け 当期（提出日2026-06-24）では、内航船のリプレイス計画（新造社船・旧船売却予定/実施）と、システム・データ利活用および大和工業グループとの資本業務提携の再言及が確認された。また、燃料電池小型トラック導入およびAE0認定通関業者の記載により、新規の追跡対象2件を追加する。 - + 燃料電池小型トラック導入 - + AE0認定通関業者の継続 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）において、燃料油価格、為替、地政学、法規制対応、自然災害、人口動態・労働市場、主要顧客（大和工業グループ、JFE物流グループ）に関する外部要因の記載が確認された。加えて「情報セキュリティリスク」がリスク要因として列挙され、既存リストにないため新規追加した。 - + 情報セキュリティリスク ### 製品 本書類では、既存の「内航海運サービス」「外航海運サービス」「港運・輸出入荷役サービス」「倉庫・港湾保管サービス」について事業内容の再記載がある。また、新規に「AE0認定通関サービス」および「燃料電池小型トラック導入」に関する明示が確認できるため、新規追加とする。 - + AE0認定通関サービス - + 燃料電池小型トラック導入 ### 技術 2026年提出書類では、既存の「システム・データ利活用促進」についてAI関連のデータセンター等を活用した共同提案・輸送プロジェクト強化の計画が追記されている。また、AI関連データセンター活用というより具体的な技術テーマと、沿革としての「船積貨物情報処理システム着手」が新たに技術項目として抽出できる。 - + AI関連データセンター活用 - + 船積貨物情報処理システム ### 資本配分 2026年6月期の有価証券報告書で、新規の社船建造（2026年6月末就航予定）と旧社船HKL姫神の売却、燃料電池小型トラックの導入が新たに資本配分として記載された。あわせて、既存の資本業務提携、配当（2026年度予定値）、譲渡制限付株式報酬、金利ヘッジ、M&A（シンパ、長門海運）に関する言及が更新された。 - + 499トン型社船の建造と就航予定 - + 燃料電池小型トラック導入 - − HKL姫神の社船建造 - − HKL姫神の社船建造 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、既存の能力構築11件は継続言及（人材育成・船員育成の共同枠組み・大和工業グループとの資本業務提携・みなとSDGs参画・女性管理職比率の進捗・姫路港の荷役委託・物流拠点の設備運用・既存買収/再編の沿革）を確認した。加えて、新規に、燃料電池小型トラック導入、物流システム/データ利活用の推進、安全教育・労務管理の強化、AE0認定通関業者の維持、社船建造とHKL姫神売却による船腹更新を能力構築として追加した。 - + 燃料電池小型トラック導入 - + 物流システムとデータ利活用推進 - + 社船建造とHKL姫神売却 - + 船員・作業員の安全教育強化 - + AE0認定通関業者の維持 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）では、AEO通関業者としての認定状況、監査等委員会設置会社としてのガバナンス運用、リスク管理委員会を中心とした事業リスク管理、みなとSDGsパートナー登録が再言及された。また、燃料電池小型トラックの導入による低炭素化の取組が新規に具体化されたため、関連するESG・構造的ポジショニング項目を追加した。 - + 燃料電池小型トラック導入 ## 会社自身の言葉 ### 事業・設備投資／物流機能（港湾・倉庫・船舶）とデジタル・低炭素の取り組み - 「重要設備の新設：社船1隻を建造中、2026年6月末就航予定。」 — 社船の建造中で、2026年6月末の就航予定であること - 「旧船HKL姫神を2026年5月売却」 — 旧船HKL姫神を2026年5月に売却したこと - 「2025年12月、兵庫県・神戸市の協力を得て関西初となる燃料電池小型トラックを導入。」 — 2025年12月に燃料電池小型トラックを導入（兵庫県・神戸市の協力） - 「内航海運：国内の海上輸送業務。姫路港での荷役の一部を関連会社㈱吉美に委託。」 — 内航海運の説明（姫路港での荷役の一部を㈱吉美へ委託） - 「システム・データ利活用の促進。AI関連データセンター等の共同提案・輸送プロジェクトの強化を計画。」 — システム・データ利活用促進（AI関連データセンター等を活用した共同提案・強化） - 「2025年12月、兵庫県・神戸市の協力を得て関西初となる燃料電池小型トラックを導入。2026年4月の関西物流展での取り組みにも言及。」 — 燃料電池小型トラック導入と、関西物流展（2026年4月）の取り組み予定 - 「重要設備の新設：社船1隻を建造中、2026年6月末就航予定 旧船HKL姫神を2026年5月売却」 — 社船1隻の建造中（2026年6月末就航予定）と旧船HKL姫神の2026年5月売却 - 「外航海運：委託船を活用した国外海上輸送業務。」 — 外航海運として委託船を活用した国外の海上輸送を行うこと - 「兵庫埠頭物流センター（神戸市兵庫区）：港運・倉庫事業」 — 兵庫埠頭物流センター（港運・倉庫事業）に関する記載 - 「女性管理職比率目標8%以上、実績は2026年3月末時点で1.8%。」 — 女性管理職比率の目標（8%以上）と、2026年3月末実績（1.8%） - 「港運：神戸・大阪・姫路港での輸出入貨物取扱い。」 — 港運として神戸・大阪・姫路港で輸出入貨物を取り扱うこと - 「倉庫：神戸・大阪・姫路港での倉庫業務。姫路港における入出庫荷役を関連会社㈱吉美へ委託。」 — 倉庫として神戸・大阪・姫路港で業務を行い、姫路港の入出庫荷役を㈱吉美へ委託すること - 「姫路支店（兵庫県姫路市）：海運事業・港運・倉庫事業」 — 姫路支店の事業領域（海運事業・港運・倉庫事業） - 「姫路港における入出庫荷役を関連会社㈱吉美へ委託。」 — 姫路港の入出庫荷役を㈱吉美へ委託すること - 「神戸物流センター（神戸市中央区）：海運事業・港運・倉庫事業・全社管理業務」 — 神戸物流センターの位置づけ（海運事業・港運・倉庫事業・全社管理業務） - 「2022年度以降は外部セミナーを活用。2023年度～2026年度の研修計画・研修実施状況を記載。」 — 外部セミナー活用に関する研修計画・実施状況の記載 - 「船舶用燃料油（品名）：金額42百万円、原材料・貯蔵品として計上」 — 船舶用燃料油（42百万円）を原材料・貯蔵品として計上していること - 「倉庫・物流のシステム・データ利活用の推進」 — 倉庫・物流におけるシステム／データ利活用の推進 - 「東京支店（東京都中央区）：海運事業・港運・倉庫事業」 — 東京支店の事業領域（海運事業・港運・倉庫事業） - 「大阪支店（大阪市住之江区）：港運・倉庫事業」 — 大阪支店の事業領域（港運・倉庫事業） - 「1986年4月：神戸港のシップネッツセンターに加入、船積貨物情報処理システム着手」 — シップネッツセンター加入と船積貨物情報処理システム着手の沿革 - 「中国支店（岡山県倉敷市）：海運事業・港運・倉庫事業」 — 中国支店の事業領域（海運事業・港運・倉庫事業） - 「神戸港のシップネッツセンターに加入、船積貨物情報処理システム着手」 — シップネッツセンター加入と船積貨物情報処理システム着手に関する再言及 - 「1970年12月：倉庫営業免許取得、神戸港・姫路港に倉庫を建設・営業開始」 — 倉庫営業免許取得と神戸港・姫路港での倉庫建設・営業開始の沿革 - 「1968年10月：大阪海運貨物事業協同組合加入、港湾運送事業第一種免許取得」 — 港湾運送事業の免許取得に関する沿革（大阪海運貨物事業協同組合加入） - 「1953年3月：税関貨物取扱人免許取得」 — 税関貨物取扱人免許取得に関する沿革 ### 提携・買収・関連会社／認定・協力（関係先との関与） - 「大和工業株式会社およびヤマトスチール株式会社との資本業務提携契約（契約日2025年1月31日）を挙げ、同契約の内容・取締役候補の指名権、事前承認事項、検討機関の設置等の取り決めが明示されている。」 — 大和工業・ヤマトスチールとの資本業務提携契約（契約日、内容、指名権、事前承認事項、検討機関等） - 「2026年5月：長門海運株式の取得・子会社化、AE0認定の継続」 — 2026年5月の長門海運株式取得・子会社化と、AE0認定に関する言及 - 「2026年5月：長門海運株式の取得・子会社化」 — 2026年5月に長門海運株式を取得し子会社化したこと - 「AE0通関業者（認定通関業者）として神戸税関長の認定を受けた旨」 — AE0（認定通関業者）として神戸税関長の認定を受けたこと - 「姫路港での荷役の一部を関連会社㈱吉美に委託」 — 姫路港での荷役の一部を関連会社㈱吉美に委託すること - 「AE0通関業者（認定通関業者）として神戸税関長の認定を受けた旨（沿革・実績欄に記載）」 — AE0（認定通関業者）として神戸税関長の認定を受けたこと - 「大和工業株式会社およびヤマトスチール株式会社との資本業務提携契約（契約日2025年1月31日）」 — 大和工業・ヤマトスチールとの資本業務提携契約の再掲（契約日2025年1月31日） - 「みなとSDGsパートナー登録（2023年6月30日付）を公表。」 — みなとSDGsパートナー登録（2023年6月30日付）の公表 - 「七洋船舶管理株式会社（共同設立）: 船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に力点。契約形態等の具体条項は本文記載なし。」 — 共同で設立した七洋船舶管理会社による船員育成（設備投資・女性船員採用・若年船員育成） - 「2025年1月：株式会社シンパの全株式を取得し子会社化」 — 2025年1月の株式会社シンパの全株式取得・子会社化（沿革欄参照） - 「事業リスク管理は、リスク管理委員会を中心とした体制を敷設。」 — リスク管理はリスク管理委員会を中心に体制を敷くこと - 「「シンパ」株式の取得および子会社化（2025年1月、沿革欄参照）。」 — 「シンパ」株式の取得・子会社化（2025年1月、沿革欄参照）の趣旨 - 「連結子会社K.S.LINES S.A.の清算・非連結化」 — 連結子会社K.S.LINES S.A.の清算・非連結化 - 「関係会社・主要取引先の一覧として、吉美、ヤマトスチール、JFE物流グループ等の名称を挙げる。」 — 関係会社・主要取引先として吉美、ヤマトスチール、JFE物流グループ等の名称を挙げること ### 人的資本・安全／労務・ガバナンス（人材育成と制度運用） - 「「監査等委員会」は3名で組織され、月1回の定例会を実施。」 — 監査等委員会は3名で組織され、月1回の定例会を実施 - 「安全教育・労務管理の強化（船員・作業員の安全教育、育児休業制度の活用）」 — 安全教育・労務管理の強化（船員・作業員の安全教育、育児休業制度の活用） - 「ロシア・ウクライナ紛争の長期化、米中関税政策、中東情勢等の地政学リスク」 — ロシア・ウクライナ紛争等の地政学リスクの例示 ### 財務政策・配当・ヘッジ／事業リスク（外部環境と管理） - 「2026年度の配当総額131百万円、1株当たり配当額110円（基準日：2026年3月31日、効力発生日：2026年6月26日）。」 — 2026年度の配当総額131百万円、1株当たり配当額110円（基準日：2026年3月31日、効力発生日：2026年6月26日） - 「EPSが100円を超える場合は配当性向30%以上または1株当たり50円のいずれか高い基準で配当を実施。」 — EPSが100円超の場合の配当基準（配当性向30%以上または1株当たり50円の高い方） - 「地政学リスク、燃料・人件費上昇、円安・円高の影響、法規制対応、自然災害、情報セキュリティリスク等をリスク要因として列挙。」 — リスク要因の列挙（地政学、燃料・人件費上昇、為替、法規制対応、自然災害、情報セキュリティ等） - 「デリバティブ取引によるヘッジ（金利スワップ）を活用し、変動金利リスクをヘッジ。」 — 金利スワップを用いたデリバティブヘッジによる変動金利リスクの管理 - 「円安・円高の動向と外貨建取引の影響。外航海運・港運のドル建売上・フレイト支払の影響は相殺されるケースがあると記載。」 — 為替の動向と外貨建取引の影響（ドル建売上・フレイト支払の相殺等） - 「燃料油（重油）・原材料価格の高止まりと、それに伴うコスト上昇リスク」 — 燃料油（重油）・原材料価格の高止まりとコスト上昇リスク - 「自己株式に関する取引: 自己株式の取得・処理状況の開示あり（譲渡制限付株式報酬の付与・償却）。」 — 自己株式に関する開示（取得・処理状況、譲渡制限付株式報酬の付与等） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部要因全般」 — 外部要因として気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など