# 兵機海運（9362） 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9362/disclosure/20261105565483
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9362

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、外航・港運・倉庫事業の伸長により増収増益となった。これを受け、会社は売上高・営業利益・経常利益・純利益の通期予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

外航事業では中東向け建機類のスポット案件や物流提案、ODA案件の受注により収益が拡大した。港運・倉庫事業では通関取扱、価格改定、新規貨物、コンテナ取扱本数が伸びた。一方、内航事業は鉄鋼製品需要の低迷や燃料費などのコスト上昇で低調だったが、全体では増収増益となった。通期予想の上方修正は、外航事業のスポット案件による売上増加、増収効果、受取配当金および期初計画外の受入手数料の計上による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":7954,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 純利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 売上総利益率: {"率":"16.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期18.8%から2.6ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"2.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期3.3%から0.4ポイント低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":440,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":366.74,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.2%（上方修正計画）","営業利益":"44.2%（上方修正計画）","経常利益":"47.7%（上方修正計画）","中間純利益":"55.1%（上方修正計画）","売上高（期初計画）":"54.9%","営業利益（期初計画）":"45.9%","経常利益（期初計画）":"53.0%","中間純利益（期初計画）":"60.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"内航海運":{"売上高":{"value":3270,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"96.1%","セグメント利益":{"value":111,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年同期比":"65.0%"},"外航海運":{"売上高":{"value":1479,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"361.9%","セグメント利益":{"value":61,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年同期比":"150.5%"},"港運事業":{"売上高":{"value":2295,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"115.3%","セグメント利益":{"value":201,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年同期比":"106.8%"},"倉庫事業":{"売上高":{"value":908,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"107.8%","セグメント利益":{"value":73,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年同期比":"260.0%"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 5つの営業拠点、5つの物流拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":239,"単位":"名","基準日":"2026年9月30日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『Road to 2027 “シン総合物流企業”への進化と真価』への言及はあるが、目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":110,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":30.1,"単位":"%","総還元性向・DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新造船『HKL菊水』の就航、東京支店事務所の移転、協力会社・行政と連携した関西初の燃料電池小型トラック導入への参画、船員確保・次世代育成の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高48.2%、営業利益44.2%、経常利益47.7%、中間純利益55.1%（上方修正計画）」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2027年3月期第2四半期損益計算書（サマリー）』に第2四半期実績を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『増収および第2Q時点の利益状況を踏まえて、通期業績予想を上方修正』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『内航事業が低調であったものの、外航事業が大幅な増収』『燃料、人件費など各種コストの上昇』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『建機類の中東向けスポット案件の受注』『通関取扱拡大』『新規貨物の獲得、取扱いコンテナ本数の増加』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『事業別業績概況』に各事業の売上高・セグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「『燃料、人件費など各種コストの上昇』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『鉄鋼製品の国内需要の低迷、船舶燃料費高止まり等のコスト上昇を受け、軟調』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『労働力不足、原材料不足やエネルギー価格動向』『通商摩擦の再燃、中東およびウクライナ情勢』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『地政学リスクの長期化…影響を及ぼす懸念』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『中期経営計画「Road to 2027 “シン総合物流企業”への進化と真価」のもと』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『新造船「HKL菊水」が…就航』『関西初となる燃料電池(FC)小型トラックの導入』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『自己資本比率43.9%』『EPS…366.74円』『従業員数239名』『売上構成60%、40%』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数239名（2026年9月30日現在）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内貨物輸送の約4割は内航海運』『日本の貿易業における海上輸送の割合99.5%』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向30％以上とし、110円を計画』『EPSが100円を上回る場合は、配当性向30％以上または1株当たり50円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2027年3月期 第2四半期 決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に『Appendix -会社概要 -事業概要 -当社の強み・特徴 -ビジネスモデル -TOPICS -参考資料』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上が増加する見込み』『通期予想を上方修正』『実際の業績等が…異なるリスクや不確実性』」）