# 兵機海運（9362） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9362/disclosure/20260730503450
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9362

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、海運事業の輸送量減少や運航コスト上昇などにより営業利益が大幅に減少しました。通期業績予想と年間配当予想は、従来の公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼製品の国内需要低迷や荷主の設備入替工事による生産停止、輸送量・航海数の減少、定期傭船料・燃料費など運航コストの上昇、自社船の不稼働期間、人件費・資材費の上昇などが利益を押し下げました。一方、港運事業では食品・雑貨、肥料・危険品の取扱い増加や新規・スポット案件への営業が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":3396,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.8}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- １株当たり当期純利益: 90.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":43.3}
- 総資産: {"value":13666,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5771,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益（自社船「ＨＫＬ姫神」売却益）","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1224000
- 期末自己株式数: 24157
- 業績の増減要因: 海運事業では鉄鋼製品の国内需要の弱含み、荷主の設備入替工事による生産停止、輸送量・航海数の減少、定期傭船料・燃料費等の運航コスト上昇、自社船の不稼働期間が減益要因となった。港運事業では食品・雑貨、肥料・危険品の取扱い増加や新規・スポット案件の受注注力が増収増益に寄与した。倉庫事業では人件費・資材費の上昇や修繕費が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,396百万円、通期予想は14,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,396百万円、営業利益は45百万円。通期予想は売上高14,500百万円、営業利益510百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益45百万円（前年同期比66.8％減）、経常利益87百万円（同50.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,396百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益45百万円（同66.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益45百万円、経常利益87百万円、四半期純利益108百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想510百万円（対前期増減率16.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当110.00円、2027年3月期予想110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の実績・予想額は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として移転補償金40百万円、固定資産売却益29百万円、特別利益合計69百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業の売上高は前年同期比8.2％減、セグメント利益は75.8％減。港運・倉庫事業の売上高は10.8％増、セグメント利益は3.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,403百万円・営業利益136百万円、当期は売上高3,396百万円・営業利益45百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は42.2％で、前事業年度末と比較して1.1ポイント下降。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄鋼製品の国内需要が弱含み」「輸送量が減少」「輸送量、航海数ともに減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、輸送量、コスト、不稼働期間などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の高止まり」「アメリカの関税政策」への言及と、「関西物流展に出展」「セールスを積極的に展開」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」および通期予想は変更なしとの記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」と記載され、売上高3,396百万円、営業利益45百万円などの数値を開示。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を巡る不確実性」「原油価格の高止まり」「アメリカの関税政策の影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、セグメント利益の測定方法を変更」「前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の測定方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）