# 兵機海運（9362） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9362/disclosure/20260508519171
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9362

## 何が変わったか

2026年3月期は海運事業の低迷とコスト増により減収減益となったが、修正後の通期計画は上回った。2027年3月期は、総合物流サービスの拡大や部門間連携などにより増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

海運事業では鉄鋼需要の低迷、運航効率の悪化、傭船契約の解除・停船、中国向け輸送の低調や競争激化があった。加えて、燃料費高止まりなどのコスト増が営業利益を押し下げた。一方、港運事業では輸入食品の取扱いと輸出通関件数が好調で、倉庫事業では神戸地区が黒字回復した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":13389,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 経常利益: {"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 純利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 売上総利益率: {"率":"18.6%","前年同期比の増減ポイント":"0.6ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"3.3%","前年同期比の増減ポイント":"0.7ポイント低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":333.38,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"99.2%","営業利益":"106.5%","経常利益":"106.3%","当期純利益":"110.3%"}
- 計画に対する自己評価: 修正後計画値の水準を確保
- セグメント別実績: {"内航海運":{"売上高":{"value":6763,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"セグメント利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}},"外航海運":{"売上高":{"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9},"セグメント利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}},"港運事業":{"売上高":{"value":4085,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"セグメント利益":{"value":130,"unit":"百万円","前年同期比":"149百万円増"}},"倉庫事業":{"売上高":{"value":1704,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"セグメント利益":{"value":57,"unit":"百万円","前年同期比":"66百万円増"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"5つの営業拠点、5つの物流拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":236,"単位":"名","基準日":"2026年3月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"1株当たり年間配当":110,"単位":"円"},"2027年3月期予想":{"1株当たり年間配当":110,"単位":"円"}}
- 配当性向: {"2026年3月期":33.2,"2027年3月期予想":30,"方針":"EPSが100円を上回る場合、配当性向30%以上または1株当たり50円のいずれか高い基準"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":365,"unit":"百万円（有形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 六甲アイランドタンクターミナルの開業、神戸物流センター1階への定温倉庫増設、関西初となる燃料電池小型トラックの導入、海上運賃サーチャージ導入の検討、AI関連事業のデータセンター・蓄電池関連プロジェクトカーゴの受注強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「達成率99.2%」、営業利益「106.5%」、経常利益「106.3%」、当期純利益「110.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高・利益ともに前期比減収減益となるも、修正後計画値の水準を確保。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「事業別四半期業績推移」のグラフは掲載されているが、3か月単独の数値は記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表の見出し「通期予想（2025年10月30日公表）」、本文「修正後計画値の水準を確保」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「外的要因により海運事業が伸び悩み」「コスト増等の影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費高止まり等でコストが増加」「コスト増等の影響も受け」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別業績概況」に各事業の売上高とセグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「燃料費高止まり等でコストが増加」とあるが、費目別金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「鉄鋼需要の低迷に伴う運航効率悪化や、傭船契約の解除、停船が発生」「中国向けは低調かつ競争激化」「コストが増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「労働力不足、原材料不足やエネルギー価格動向が企業収益に影響する見通し」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学リスクの長期化などが…影響を及ぼす懸念」とあるが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『Road to 2027 “シン総合物流企業”への進化と真価』のもと、増収、増益を計画。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「六甲アイランドタンクターミナルの開業」「神戸物流センター1Fに定温倉庫を増設」「関西初となる燃料電池(FC)小型トラックの導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「資本収益性・株式市場評価指標の推移」にROE、自己資本比率、PBR、BPS、EPS、PERを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率「38.68%→43.35%」、ROE「9.20%→7.56%」、PBR「0.76倍→0.69倍」、BPS「4,054.87円→4,711.88円」、EPS「364.26円→331.24円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数236名（2026年3月31日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内貨物輸送の約4割は内航海運」「日本の貿易業における海上輸送の割合99.5%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年3月期：配当金は110円、配当性向は33.2%」「2027年3月期：配当性向30％以上とし、110円を計画」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資CFの内容「有形固定資産の取得 △365」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算説明資料」、目次「2026年3月期 業績」「2027年3月期 業績見通し」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営理念」「事業拠点」「当社グループのビジネス」「当社の強み・特長」等を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益を計画」「個人消費の底堅さが期待される」「地政学リスクの長期化…懸念が続く」「実際の業績等が…異なるリスクや不確実性があります」」）