# 兵機海運（9362） 2026年３月期　決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9362/disclosure/20260430514563
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9362

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比2.5％減、営業利益が20.3％減となり、減収減益でした。2027年3月期は増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期実績の115円から110円に減少します。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼需要の低迷や中国・韓国・台湾向け貨物の減少、競争激化、傭船契約解除・停船、燃料費や船舶維持管理料の高止まりなどが減収減益要因となりました。港運事業では輸入食品の取扱量増加、輸出通関件数の増加、新規取引先の拡大や大型スポット案件の受注により増収増益となりましたが、海運事業の減収減益を補いきれませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":13389,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 経常利益: {"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- １株当たり当期純利益: 331.24円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.3%","前期末":"38.7%"}
- 総資産: {"value":13042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":521,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-229,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-568,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1702,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":110,"change":-5,"change_rate":-4.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":"33.2%","2027年３月期（予想）":"33.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":351,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"なし","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,224,000株
- 期末自己株式数: 24,157株
- 業績の増減要因: 鉄鋼需要の低迷、内航・外航貨物の減少、競争激化、傭船契約解除や停船、燃料費・船舶維持管理料の高止まりが海運事業の減収減益要因となった一方、輸入食品の取扱量増加、輸出通関件数の増加、新規取引先拡大、大型スポット案件の受注が港運・倉庫事業の増収増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年３月期は売上高「△2.5」、営業利益「△20.3」、経常利益「△19.2」、当期純利益「△8.8」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は13,726百万円から13,389百万円、営業利益は548百万円から436百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益436百万円、経常利益499百万円、当期純利益397百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「510百万円」「16.8％」、2026年３月期実績は436百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当は「110.00円」、2025年３月期は「115.00円」、2027年３月期予想は「110.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益49百万円」「移転補償金22百万円」、特別利益合計「71百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海運事業は売上高7,599百万円、セグメント利益248百万円。港運・倉庫事業は売上高5,789百万円、セグメント利益188百万円で、本文ではそれぞれ減収減益、増収増益と説明されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「3.3％」、2025年３月期「4.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「43.3％」で、前事業年度末と比較して「4.6ポイントの上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「521百万円」、前期「877百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄鋼需要低迷」「中央アジア向け鉱山用建機の輸送が前期比で大幅に減少」「中国向け輸送貨物が減少」「韓国向けおよび台湾向け鋼材輸送は…輸出量が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「鉄鋼需要低迷」「燃料費の高止まり」「競争激化」等が記載されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「鉄鋼需要低迷」「競争激化」「中国国内の景気悪化」「アメリカ関税政策の混乱」「燃料費高止まり」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は13,389百万円」「経常利益も499百万円」と記載する一方、見通しでは「影響を及ぼす可能性」「先行きに不透明感が残ります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、2027年３月期予想には売上高14,500百万円、営業利益510百万円等の数値があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「船舶燃料である重油の調達が平常時よりも難しくなる可能性」「労働力不足、原材料不足やエネルギー価格動向」「通商摩擦の再燃」「中東およびウクライナ情勢」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型スポット案件を複数受注出来ました」とありますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の取扱輸送量は3,569千トン」「輸出通関件数も前期比10％以上増加」。」）