# 新港ビルのホテル稼働率・客室単価による投資有価証券評価リスク｜伏木海陸運送（9361）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「当社はホテル業を営む新港ビル株式会社（持分法適用会社）に出資しており、投資額と投資時点の新港ビル株式会社の純資産額との投資差額をのれんとして認識し、取得時の投資差額68,594千円（当社持分相当額）を20年で均等償却を行い、償却費を連結財務諸表に反映しております。のれん相当額の評価については、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。」 — 持分法適用会社であるホテル運営会社への投資について、客室稼働率・客室単価を主要な仮定とし、収益性悪化時には投資有価証券の減損につながる可能性を初めて独立した重要な会計上の見積りとして開示している。当年度は減損損失を計上していない。 (https://komori.app/company/9361/filing/2024-fy)
- FY2026 顕在化 「当連結会計年度において、新港ビルが保有する固定資産（ホテル）について減損損失を認識し、回収可能価額まで減損する必要があると判断しました、当社は、持分法の適用にあたり当該減損損失の計上を反映するとともに、のれん相当額についても減額し、これらを持分法による投資損失として計上しております。」 — 前年度は減損不要と判断していた新港ビルのホテルについて、当年度は減損損失を認識し、持分法による投資損失として計上した。主要な仮定は客室稼働率と客室単価であり、翌年度以降の追加損失可能性も記載している。 (https://komori.app/company/9361/filing/2025-fy)