# 伏木海陸運送（9361） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9361/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-30 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/9361 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z59R.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）において、港運事業を中心に貨物取扱量が増加し、売上高は増収、営業利益・経常利益も増益となりました。あわせて、取締役会やサステナビリティに関する取り組み、設備投資の実施や配当の実施などが記載されています。 ## 事業 伏木海陸運送グループは、港湾運送を中心とし、不動産、繊維製品製造、その他事業を展開。港運、不動産、繊維製品製造が主要事業区分。 ## 数字 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 - 従業員数: 704人 ## セグメント - 港運事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 14億円 - 不動産事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 3億円 - 繊維製品製造事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 41百万円 - その他事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 31百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で、みなとSDGsパートナー登録への言及と、設備の状況に記載の複数拠点設備（製造・運輸・不動産関連の物理設備）が追加で確認されたため、該当エントリを更新/新規追加した。 - + 本社物流施設高岡 - + 富山新港支店施設 - + 伏木貨物自動車設備 - + 北陸日本海油送設備 - + FKK造船設備富山 - + 北陸太平洋物流設備 - + FKKツアーズ店舗設備 - + 高岡鉄道産業入換設備 - + チューゲキ賃貸施設 - + 山口卸売設備富山 - + 丸共シーランド港湾設備 - + 大洋住宅建築リフォーム設備 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-30）により、既存の港湾運送のコスト削減方針、サービス充実、港運事業の設備投資、みなとSDGsパートナー登録、脱炭素を含むESG推進、若年育成と女性活躍、内部統制、生成AI活用による業務変革について言及が確認できた。一方で、拠点拡充・物流インフラ整備を通じた取扱貨物・航路拡充方針は既存エントリと粒度が異なるため新規追加した。 - + 取扱貨物と航路の拡充方針 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-30）では、燃料コスト上昇リスクとみなとSDGsパートナー関連の言及が継続しており、加えて中東を含む国際情勢・資源価格高騰、および環境・人口動態・労働市場の変化といった外部要因の影響が新たに外部エクスポージャーとして整理された。 - + 中東地域を含む国際情勢の影響 - + 人口動態・労働市場の変化影響 ### 技術 新規提出書類内で、デジタル技術の中でも「生成AI」を活用した業務効率化・事業変革の方針が明示されたため、関連する技術エントリを新規追加した。 - + 生成AI活用による業務効率化 ### 資本配分 提出書類（2026-09-30）において、設備投資（総額およびセグメント別の内訳）と配当（中間・期末年2回、期末配当金額）、財務面の借入・社債の記載、ならびに自己株式・過去の株式取得先（大洋住宅、チューゲキ）の関係会社としての記載が更新された。加えて、補助金収入・補助金返還（助成金関連）が新たに資本配分項目として明示されたため新規追加した。 - + 助成金収入と助成金返還 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-30）で、既存の女性活躍・両立施策および過年度に取得した子会社（大洋住宅、チューゲキ）の継続的な保有状況が再言及された。また、新たに国土交通省「みなとSDGsパートナー」登録、生成AIを含むデジタル活用、内部統制委員会・幹部会議を通じた意思決定・実行体制が能力構築として明示されたため新規エントリを追加した。 - + みなとSDGsパートナー登録 - + 生成AI活用による業務変革 - + 内部統制委員会の運用強化 ## 会社自身の言葉 ### 内部統制・ガバナンス、意思決定体制 - 「法令遵守を基盤とした内部統制の整備・強化、事故防止による顧客・地域の信頼の確保を重要視。内部統制委員会・幹部会議を活用した意思決定と実行を推進。」 — 法令遵守を基盤とする内部統制の整備・強化や、事故防止を通じた信頼確保を重視し、内部統制委員会・幹部会議等で意思決定・実行を進める。 - 「取締役会13名（社外取締役4名を含む）、監査役3名（社外監査役2名を含む）を構成。」 — 取締役会・監査役会の構成人員（社外役員を含む）を示す。 - 「幹部会議、内部統制委員会を設置。社長が議長を務め、内部統制の整備・検証、監査役との連携を推進。」 — 幹部会議・内部統制委員会の設置や役割（社長が議長・委員長等）を示す。 - 「提出会社は監査人として太陽有限責任監査法人を選任」 — 監査人として太陽有限責任監査法人を選任していることを示す。 ### サステナビリティ（環境）・制度登録 - 「国土交通省「みなとSDGsパートナー」への申請と登録（2023年6月30日）を通じた環境保護と低・脱炭素化への貢献」 — 国土交通省「みなとSDGsパートナー」への申請・登録を通じた環境保護や低・脱炭素化への貢献を示す。 - 「みなとSDGsパートナー制度に2023年6月30日に登録。」 — 「みなとSDGsパートナー」制度への2023年6月30日の登録を示す。 - 「環境配慮を含む持続可能性の推進、みなとSDGsパートナーとしての活動を通じて社会的信頼を強化。」 — みなとSDGsパートナーとしての活動を通じた社会的信頼の強化、環境配慮を含む持続可能性推進を示す。 - 「環境・人口動態・労働市場の変化等、外部要因の影響を総合的に捉える必要性は示唆される。みなとSDGsパートナー制度の適用は外部機関との協働を促進。」 — 外部要因（環境・人口動態・労働市場等）を踏まえつつ、みなとSDGsパートナーが外部機関との協働を促進することを示す。 ### 人的資本・女性活躍、生成AI等の事業変革 - 「女性管理職の割合目標は2028年3月まで25%以上、実績18.0%。」 — 女性管理職割合の目標（2028年3月まで25%以上）と当連結会計年度の実績（18.0%）を示す。 - 「女性活躍推進として、2025年度策定の一般事業主行動計画に基づく女性管理職の割合目標を設定、2028年3月までに25%以上を目指す。実績は18.0%。」 — 女性活躍推進に関する行動計画に基づく目標設定と実績（18.0%）を示す。 - 「人口減少社会を見据え、デジタル技術や生成AIを活用した業務の効率化・事業変革を推進。現状の具体的な投資金額は記載なし。」 — 人口減少社会を見据え、デジタル技術や生成AIで効率化・事業変革を推進する方針を示す。 - 「人口減少社会を見据え、デジタル技術や生成AIを活用した業務の効率化・事業変革を推進。」 — 人口減少社会を見据えたデジタル技術・生成AI活用による効率化・事業変革を示す。 - 「人材育成とダイバーシティ推進（女性管理職の割合目標2028年3月まで25%以上、実績18.0%）」 — 人材育成・ダイバーシティ推進として女性管理職目標と実績を示す。 ### 事業・財務（配当、セグメント業績、設備投資等）と主要論点 - 「設備投資: 当連結会計年度の設備投資は1,333百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資額が1,333百万円であることを示す。 - 「配当政策: 中間配当および期末配当を年2回実施。1株あたり中間配当額20円、期末配当額40円を予定。」 — 配当方針（中間・期末、各1株当たり金額）を示す。 - 「主な設備投資区分: - 港運事業: 937百万円、クローラークレーン、タンクローリー・トラクター等の車両運搬具」 — 設備投資のうち港運事業分（937百万円、クローラークレーン等の車両運搬具）を示す。 - 「山口ニット株式会社（富山市） 繊維製品製造事業、繊維製造設備」 — 山口ニット株式会社の事業区分（繊維製品製造事業）と繊維製造設備を示す。 - 「港運事業 - 売上高 (外部顧客): 9,239,723千円（2024年7月1日〜2025年6月30日）→ 9,756,025千円（2025年7月1日〜2026年6月30日） - セグメント利益: 1,311,739千円 → 1,443,114千円（2026年6月期）」 — 港運事業の売上高・セグメント利益の推移（千円）を示す。 - 「主な設備投資区分: - 不動産事業: 297百万円、建物・土地」 — 設備投資のうち不動産事業分（297百万円、建物・土地）を示す。 - 「不動産事業 - 売上高: 1,111,983千円 → 1,218,076千円 - セグメント利益: 323,487千円 → 250,785千円」 — 不動産事業の売上高・セグメント利益の推移（千円）を示す。 - 「繊維製品製造事業 - 売上高: 2,141,771千円 → 2,297,061千円 - セグメント利益: 22,776千円 → 40,622千円」 — 繊維製品製造事業の売上高・セグメント利益の推移（千円）を示す。 - 「主な設備投資区分: - 繊維製品製造事業: 94百万円、編機機械等」 — 設備投資のうち繊維製品製造事業分（94百万円、編機機械等）を示す。 - 「富山新港支店（富山県射水市） 港運事業、建物・物流施設」 — 富山新港支店（港運事業）に係る設備の内容（建物・物流施設等）を示す。 - 「その他事業 - 売上高: 1,062,074千円 → 1,310,644千円 - セグメント利益: 26,972千円 → 31,262千円」 — その他事業の売上高・セグメント利益の推移（千円）を示す。 - 「2025年6月末時点の長期借入金は2,558,567千円、1年内返済予定の長期借入金は1,203,083千円（前年同期比減少）など。」 — 長期借入金・1年内返済予定の長期借入金等の数値があることを示す。 - 「本社（富山県高岡市） 港運事業、全社共通、建物及び物流施設」 — 本社に係る設備の内容（港運事業・全社共通、建物及び物流施設）を示す。 - 「港湾運送事業の主力化に際し、地方港の規制緩和による競争激化を踏まえ、コスト削減と総合的な物流ノウハウを活用したサービスの充実を図る方針。」 — 地方港の規制緩和による競争激化を踏まえ、コスト削減とサービス充実を図る方針を示す。 - 「拠点拡充や物流インフラの整備、ノウハウの蓄積を通じた取扱貨物と航路の拡充を課題として挙げる。」 — 拠点拡充・物流インフラ整備等による取扱貨物・航路拡充を課題として挙げる。 - 「燃料コストの上昇リスク。燃料費が高騰すると輸送コストが上昇する可能性あり。」 — 燃料コスト上昇リスク（燃料費高騰による輸送コスト上昇可能性）を示す。 - 「その他の支出・投資関連は明示的に開示。 - 2024年度に助成金収入6,357千円、2025年度に4,689千円の返還が発生。」 — 助成金収入と返還（金額）についての記載を示す。 - 「資源価格の高騰や中東地域を含む国際情勢の影響が、港湾・輸送事業の事業環境に影響を与える可能性があると認識。」 — 資源価格高騰や中東を含む国際情勢の影響が事業環境に与える可能性を示す。 - 「借入金・社債は運転資金・設備投資資金の調達目的で実施。流動負債・固定負傈の状況、社債・長期借入金の返済状況、利払い額を開示。」 — 借入金・社債の調達目的、負債状況や返済状況、利払い額等の開示方針を示す。 - 「2022年4月: 東京証券取引所市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行」 — 東京証券取引所の市場区分見直しに伴うスタンダード市場への移行を示す。 - 「自己株式 19,400株（0.74%）」 — 自己株式の株数および持株比率（0.74%）を示す。 ### 関係会社・設備の内訳（社名・設備内容・出資/議決権等） - 「伏木貨物自動車株式会社（高岡市伏木） 貨物運送設備」 — 伏木貨物自動車株式会社：貨物運送設備を示す。 - 「チューゲキ株式会社（富山市） 不動産事業、賃貸施設」 — チューゲキ株式会社：不動産事業・賃貸施設を示す。 - 「大洋住宅株式会社（富山市） 不動産事業、資本金40,000千円、議決権71.7%、役員兼任1名」 — 大洋住宅株式会社：不動産事業、資本金、議決権割合、役員兼任数等を示す。 - 「チューゲキ株式会社（富山市） 不動産事業、資本金272,563千円、議決権71.7%、役員兼任2名」 — チューゲキ株式会社：不動産事業、資本金、議決権割合、役員兼任数等を示す。 - 「丸共シーランド株式会社（高岡市） 港湾貨物取扱設備」 — 丸共シーランド株式会社：港湾貨物取扱設備を示す。 - 「大洋住宅株式会社（富山市） 住宅建築・リフォーム設備」 — 大洋住宅株式会社：住宅建築・リフォーム設備を示す。 - 「高岡鉄道産業株式会社（高岡市能町） JR貨物入換設備」 — 高岡鉄道産業株式会社：JR貨物入換設備を示す。 - 「FKkエンジニアリング株式会社（富山市） 造船設備」 — FKKエンジニアリング株式会社：造船設備を示す。 - 「北陸太平洋物流株式会社（富山市） 貨物運送設備」 — 北陸太平洋物流株式会社：貨物運送設備を示す。 - 「山口株式会社（富山市） 繊維製品卸売設備」 — 山口株式会社：繊維製品卸売設備を示す。 - 「FKkツアーズ株式会社（高岡市下関） 店舗設備他」 — FKKツアーズ株式会社：店舗設備他を示す。