# 伏木海陸運送（9361） 2027年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9361/disclosure/20261105566212
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9361

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％減、営業利益が1.7％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。通期業績予想と配当予想は期首公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

輸出入貨物の取扱量減少や旅行業の低調により減収となった一方、住宅事業の受注増加や自動車内装材・衣料向け受注の堅調さがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3382,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 経常利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- １株当たり当期純利益: 87.44
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.1,"前期末":53.7}
- 総資産: {"value":24697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"港運事業":{"value":2282726,"unit":"千円","yoy_pct":-0.1},"不動産事業":{"value":266049,"unit":"千円","yoy_pct":22.7},"繊維製品製造事業":{"value":605274,"unit":"千円","yoy_pct":6.8},"その他事業":{"value":228650,"unit":"千円","yoy_pct":-45.8}}
- セグメント別利益: {"港運事業":{"value":369392,"unit":"千円","yoy_pct":0.5},"不動産事業":{"value":59891,"unit":"千円","yoy_pct":1.7},"繊維製品製造事業":{"value":22895,"unit":"千円","yoy_pct":160.5},"その他事業":{"value":3743,"unit":"千円","yoy_pct":-66.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":203423,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6859,"unit":"千円"},{"項目":"圧縮未決算特別勘定戻入額","value":37300,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":454,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":27,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":37300,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：―）、除外0社（社名：―）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,615,400株
- 期末自己株式数: 26,503株
- 業績の増減要因: 輸出入貨物の取扱量減少により港運事業が減収となり、旅行業の低調によりその他事業も減収となった。一方、住宅事業の受注増加、自動車内装材・衣料向け受注の堅調により、不動産事業と繊維製品製造事業は増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,382百万円、通期予想14,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益332百万円、通期予想1,130百万円。売上高は3,382百万円、通期予想14,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△4.6％、営業利益△1.7％、経常利益△8.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益△12.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,382百万円（△4.6％）、営業利益332百万円（△1.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益332百万円、経常利益368百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,130百万円、対前期比△11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期合計60.00円、2027年6月期予想合計60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績60.00円と今期予想60.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計44,159千円、特別損失合計37,781千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産売却損454千円、固定資産除却損27千円、固定資産圧縮損37,300千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「港運事業0.5％増益、不動産事業1.7％増益、繊維製品製造事業160.5％増益、その他事業66.6％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は売上高3,382,701千円、営業利益332,595千円。前年同期は売上高3,544,692千円、営業利益338,287千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末55.1％、前連結会計年度末53.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「輸出入貨物の取扱量が減少」「住宅事業の受注が増加」「自動車内装材と衣料向けの受注が堅調」「旅行業が低調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について受注や取扱量の増減は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格の高騰や中東地域をはじめとした国際情勢」「貨物取扱量」「住宅事業の受注」「旅行業が低調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績は概ね期首予想に沿って推移しているため、…期首予想を据え置いております。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高3,382百万円、営業利益332百万円、通期予想14,500百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や中東地域をはじめとした国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益および各セグメントの増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「住宅事業の受注が増加」「自動車内装材と衣料向けの受注が堅調」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主力の港運事業における貨物取扱量が前年同四半期並み」と記載されているが、具体的な数量は示されていない。」）