# 伏木海陸運送（9361） 2026年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9361/disclosure/20260807514722
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9361

## 何が変わったか

2026年6月期は、貨物取扱量の増加などにより売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回りました。一方、2027年6月期は売上高が微増となる見込みですが、営業利益と最終利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

主力の港運事業で輸出入貨物の取扱量が増加したことが主因です。不動産事業では住宅事業の受注が増加した一方、原価が上昇し、繊維製品製造事業では自動車内装材と衣料向けの受注が堅調、その他事業では旅行業の需要が回復しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":14391,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":1274,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 経常利益: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- １株当たり当期純利益: 318.11円
- 売上高営業利益率: 8.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.2%","前期末":"49.6%"}
- 総資産: {"value":24365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1943,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-366,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1147,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2846,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":877,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":561237,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10087,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":1100,"unit":"千円"},{"項目":"災害に伴う受取保険金","value":804,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":133617,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":885,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":174820,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":599,"unit":"千円"},{"項目":"圧縮未決算特別勘定繰入額","value":37300,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2615400
- 期末自己株式数: 26503
- 業績の増減要因: 主力の港運事業で輸出入貨物の取扱量が増加。不動産事業は住宅事業の受注が増加したが原価が嵩み、繊維製品製造事業は自動車内装材と衣料向けの受注が堅調、その他事業は旅行業の需要が回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.0％増、営業利益2.4％増、経常利益1.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益20.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年６月期の売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は同2.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,274百万円、経常利益1,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年６月期通期営業利益予想1,130百万円（対前期増減率△11.3％）、2026年６月期営業利益1,274百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期合計60.00円、2027年６月期（予想）合計60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計573,229千円、特別損失合計347,222千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「固定資産圧縮損」「災害による損失」「圧縮未決算特別勘定繰入額」などと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「港運事業10.0％増益、不動産事業22.5％減益、繊維製品製造事業78.4％増益、その他事業15.9％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年６月期8.9％、2025年６月期9.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年６月期54.2％、2025年６月期49.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期1,943百万円、2025年６月期2,108百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力の港運事業において貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「港運事業は売上高97億5千6百万円、5.6％増収、セグメント利益14億4千3百万円、10.0％増益。不動産事業は原価が嵩んだことで22.5％減益と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や中東地域をはじめとした国際情勢」と、「輸出入貨物の取扱量が増加」「住宅事業の受注が増加」「旅行業の需要が回復」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「社会活動、経済活動は緩やかな回復基調を維持するものと見込まれます」「減益を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の実績と、「2026年７月１日～2027年６月30日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向や、国内の物価上昇等により、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年６月期と2025年６月期について、売上高・利益の対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「住宅事業の受注が増加したことなど」「自動車内装材と衣料向けの受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貨物取扱量が前年同期と比較して増加」「旅行業の需要が回復」と記載されている。」）