# 伏木海陸運送（9361） 2026年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9361/disclosure/20260507518373
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9361

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.7％増、営業利益が8.1％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.4％増となった。主力の港運事業で貨物取扱量が増えたほか、固定資産売却益なども最終利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

主力の港運事業で輸出入貨物の取扱量が増加した。不動産事業では住宅事業の受注が増加し、繊維製品製造事業では自動車内装材と衣料向けの受注が堅調に推移し、その他事業では旅行業の需要が回復した。一方、不動産事業では原価が嵩んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10651,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":1048,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- １株当たり当期純利益: 300.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":24440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":50,"change":-10,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"港運事業":{"value":7205851,"unit":"千円","yoy_pct":5.5},"不動産事業":{"value":795368,"unit":"千円","yoy_pct":8.6},"繊維製品製造事業":{"value":1735076,"unit":"千円","yoy_pct":10}}
- セグメント別利益: {"港運事業":{"value":1147877,"unit":"千円","yoy_pct":15},"不動産事業":{"value":187711,"unit":"千円","yoy_pct":-21},"繊維製品製造事業":{"value":36385,"unit":"千円","yoy_pct":261.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":636898,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","金額":1100,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":558533,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":10087,"単位":"千円"},{"項目":"災害に伴う受取保険金","金額":804,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":132410,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":628,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","金額":175020,"単位":"千円"},{"項目":"災害による損失","金額":599,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,615,400株
- 期末自己株式数: 26,503株
- 業績の増減要因: 主力の港運事業で輸出入貨物の取扱量が増加。不動産事業では住宅事業の受注が増加したが原価が嵩み、繊維製品製造事業では自動車内装材と衣料向けの受注が堅調に推移し、その他事業では旅行業の需要が回復した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は10,651百万円、通期予想は14,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,015百万円、通期予想は1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.7％増、営業利益8.1％増、経常利益13.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益34.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.7％増、営業利益は同8.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,015百万円、経常利益1,048百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益777百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,200百万円、対前期増減率は「△3.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年6月期の年間配当は60.00円、2026年6月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績60.00円、今期予想50.00円および配当予想修正「無」の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計570,525千円、特別損失合計308,658千円。固定資産売却益558,533千円、固定資産圧縮損175,020千円などを計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「港運事業は15.0％増益、不動産事業は21.0％減益、繊維製品製造事業は261.6％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高10,651,967千円・営業利益1,015,110千円、前年同期の売上高9,893,237千円・営業利益938,851千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末52.7％、前期末49.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力の港運事業において貨物取扱量が前年同四半期と比較して増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「港運事業の売上高は前年同四半期比372百万円増、セグメント利益は149百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「輸出入貨物の取扱量が増加」「住宅事業の受注が増加」「旅行業の需要が回復」「原価が嵩んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期までの業績は概ね予想に沿って進捗しており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高10,651百万円、営業利益1,015百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や中東をはじめとした国際情勢の影響による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高9,893百万円、営業利益938百万円および各前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「住宅事業の受注が増加」「自動車内装材と衣料向けの受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貨物取扱量が前年同四半期と比較して増加」「住宅事業の受注が増加」との定性的記載。」）