# 技術力・開発力の再構築｜鈴与シンワート（9360）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「具体的には、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営を進め、更なる競争力の強化に努めます。」 — 中期事業計画における競争力強化の具体策の一つとして、技術力・開発力の再構築を掲げた。 (https://komori.app/company/9360/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めます。」 — 技術力・開発力の再構築を含む中期計画の4施策が通期でも継続して掲げられた。 (https://komori.app/company/9360/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「システムインテグレーション事業では、信頼性と安全性が求められるSoR領域において、物流コンサルティング領域、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。」 — 技術力・開発力の再構築に関する具体化として、SoR領域の重点分野と業務ノウハウ・プロジェクトマネジメント力の活用が示された。 (https://komori.app/company/9360/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「また、お客様の攻めのＩＴ投資を支えるＳｏＥ領域では、クラウドサービス提供やアジャイル開発等によるお客様のニーズにタイムリーに応える技術や手法を積極的に活用するとともに、ＡＩやＩｏＴ領域の研究開発を進め、新たなビジネス領域に挑戦してまいります。」 — 技術力・開発力の再構築に関して、クラウド・アジャイルに加えてAI・IoT領域の研究開発を進める方針が示された。 (https://komori.app/company/9360/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 前進 「新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備に取組んでおります。」 — 技術・人財基盤の強化について、新卒採用、教育研修、社内DXによる経営基盤整備まで施策が具体化された。 (https://komori.app/company/9360/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「新たな成長に向けマーケティング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大と先進的な技術知識習得の推進、新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備を進めております。」 — 技術・人財基盤の強化について、新技術の調査・研究チームの立上げ、先進技術知識の習得、新卒採用、教育研修、社内DXまで施策が具体化された。 (https://komori.app/company/9360/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備に積極的に取組んでおります。」 — 新卒採用、教育研修プログラム、社内DXによる人財力・経営基盤の強化への取組みが継続して記載された。 (https://komori.app/company/9360/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備に積極的に取組んでおります。」 — 新卒採用、教育研修プログラム、社内DXによる人財力・経営基盤の強化への取組みが継続して記載された。 (https://komori.app/company/9360/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備に積極的に取組んでおります。」 — 新卒採用、教育研修プログラム、社内DXによる人財力・経営基盤の強化への取組みが継続して記載された。 (https://komori.app/company/9360/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策に継続して取り組んでおります。」 — 人財力の強化が2025中期経営計画の施策の一つとして継続して掲げられた。 (https://komori.app/company/9360/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。」 — 人財力の強化を含む2025中期経営計画の施策を、計画中間期において継続している。 (https://komori.app/company/9360/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上にも努めてまいります。」 — 技術・開発力の強化が、AI技術活用など成長分野への研究開発投資と人的資本投資へ具体化された。 (https://komori.app/company/9360/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上にも努めております。」 — AI技術活用などの成長分野への研究開発投資と従業員への人的資本投資を継続している。 (https://komori.app/company/9360/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「成長分野であるＡＩ技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のＤＸ推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。」 — AI技術の研究開発投資と従業員への投資を通じた技術・人財基盤の強化方針が継続している。 (https://komori.app/company/9360/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。」 — AI技術活用などの研究開発投資と人的資本投資を、当期の取組みとして明示した。 (https://komori.app/company/9360/disclosure/20260513530845)
- FY2026 前進 「生成ＡＩの活用が検討から実務での定着へ移行しつつある中で、品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。」 — 技術力・開発力の強化について、生成AIを研究開発対象として扱う段階から、実務への定着を前提に品質・生産性・提案力を高める方向へ具体化された。 (https://komori.app/company/9360/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「生成ＡＩの活用についても、営業・開発の実務における本格実用・定着へと移行するための投資を進め、さらなる品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。」 — 生成AIについて、営業・開発の実務での本格実用・定着に向けた投資と、品質・生産性・提案力の強化方針が継続して示された。 (https://komori.app/company/9360/disclosure/20260807514297)
- 2026-10-28 前進 「当社は、本株式取得により、トッカシステムズが有するこれらの経営資源と当社グループの顧客基盤及び事業基盤を一体的に活用し、両社の意思決定及びサービス開発を迅速化することで、AIの導入及び活用を支援するサービスの早期確立と事業拡大を図ってまいります。また、AIを活用した高速プロトタイプ開発を、新たなシステムインテグレーションサービスとして確立することを目指してまいります。」 — AIの研究開発・活用方針が、対象会社の人材、技術、ノウハウ及び開発環境を取り込んだサービス確立と高速プロトタイプ開発へ具体化された。 (https://komori.app/company/9360/disclosure/20261028558274)
- 2026-10-28 初出 「当社は、本日付の取締役会において、株式会社トッカシステムズ（以下「トッカシステムズ」といいます。）の発行済株式の 70.0％を取得（以下「本株式取得」といいます。）して同社を子会社化すること、及び、本株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — トッカシステムズの発行済株式70.0％を取得して連結子会社化し、同社のAI活用支援・高速プロトタイプ開発の人材、技術、ノウハウ及び開発環境と、当社グループの顧客基盤・事業基盤を一体活用する新たな施策が初めて示された。 (https://komori.app/company/9360/disclosure/20261028558274)