# 鈴与シンワート（9360） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9360/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/9360 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE7Y.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が減少した一方で親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。また、2026年10月28日の取締役会決議に基づき、株式会社トッカシステムズの発行済株式70.0％取得による連結子会社化（企業結合日2026年11月30日予定）と、その対価の一部としての第三者割当による自己株式の処分が重要な後発事象として記載されました。 ## 事業 本中間連結会計期間における事業は、主力の情報サービス事業と物流事業の2つの事業から構成。売上高は89億61百万円（前年同期比4.4％減）、情報サービス事業売上高は71億61百万円（前年同期比5.9％減）、物流事業売上高は18億円（前年同期比1.7％増）となっています。セグメント別の経営成績は、情報サービス事業がセグメント利益9億21百万円（前年同期比20.6％減）、物流事業がセグメント利益3億28百万円（前年同期比2.1％減）となり、合計セグメント利益は1,250百万円（前年同期比減少）です。営業利益は74百万円、前年同期比81.9％減、経常利益は1億11百万円、前年同期比75.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は3億5百万円（前年同期比6.4％増）となっています。セグメント別の詳細は以下のとおりです。 ## セグメント - 情報サービス事業 / 売上高 76億円 / 営業利益 9億円 - 物流事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類ではトッカシステムズの70.0%取得による子会社化（2026/10/28決議、2026/11/30企業結合予定）が新規に示されたため、サービス提供（顧客向けIT開発・DX支援）の供給経路としての依存を追加する。 - + トッカシステムズ提供力 ### 戦略的賭け 2026年11月10日提出の資料では、生成AI活用を本格実用・定着へ移行する投資方針の追記があり、既存のAI投資・社内DX・人的資本投資の各エントリに言及が追加された。一方で、トッカシステムズ70.0%子会社化の決議、2026年11月10日の新成長戦略公表、新たなAI活用システムインテグレーションサービス確立方針、自己株式の第三者割当処分の決議が新規に登場したため新規エントリを追加する。 - + トッカシステムズ70.0%子会社化 - + 新成長戦略公表と施策開始 - + AI活用高速プロトタイプSI確立 - + 自己株式の第三者割当処分 ### 外部エクスポージャー 中間期報告書で、顧客IT投資動向に関する注視（既存エントリ）を再言及したほか、生成AIを含む技術革新の急速な進展によりニーズ・競争環境が加速し先行きが不透明になる外部環境要因を新規に追加した。 - + 生成AI進展による競争加速 ### 資本配分 本中間報告書（2026-11-10提出）により、既存の「安定配当方針にもとづく配当金」に配当（2026年6月定時株主総会分）の記載が追加された。あわせて、トッカシステムズの株式取得による子会社化、自己株式の第三者割当処分、生成AI活用の本格実用・定着に向けた投資が新規に登場した。 - + トッカシステムズ70%株式取得 - + 第三者割当による自己株式処分 - + 生成AI活用の実用・定着投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-10）で、トッカシステムズの株式取得による子会社化に伴う能力獲得、同社との資本業務提携・協働の開始、生成AIの本格実用・定着に向けた投資、AI活用SIサービスの確立に向けた取り組み、人的資本への先行投資と待遇改善が新たに明示されたため、関連する能力構築エントリを追加する。 - + トッカシステムズ70%子会社化 - + トッカシステムズ資本業務提携 - + 生成AIの本格定着投資 - + AI活用SIサービス確立 - + 人的資本先行投資と待遇改善 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、トッカシステムズの株式取得による子会社化決議・契約締結、および第三者割当による自己株式の処分決議が「重要な後発事象」として新たに明示されたため、構造的ポジショニング関連の新規エントリを追加する。 - + トッカシステムズ子会社化決議 - + 第三者割当による自己株式処分 ## 会社自身の言葉 ### 子会社化・資本業務提携/協働の方針 - 「2026年10月28日、株式会社トッカシステムズの発行済株式の70.0％を取得して同社を子会社化することを決議し、同日付で契約を締結。」 — トッカシステムズ株式70.0%取得による子会社化の決議・契約締結。 - 「AIを活用したサービスの拡充と高速プロトタイプ開発を新たなシステムインテグレーションサービスとして確立することを目指す。」 — AI活用サービス拡充と高速プロトタイプ開発を新たなSIとして確立する目指し。 - 「トッカシステムズとの資本業務提携・協働関係の推進。」 — トッカシステムズとの資本業務提携・協働の推進。 ### 生成AI/AI投資・事業の収益力強化 - 「不透明な経済情勢の中で、生成AIを含む技術革新が急速に進展し、ニーズや競争環境が劇的に加速しており、先行きの見通しが難しい状況と認識。」 — 不透明な経済情勢下で生成AIを含む技術革新が加速している認識。 - 「生成AIの活用についても本格実用・定着へ移行するための投資を進め」 — 生成AI活用を本格実用・定着へ移行するための投資を進める。 - 「生成AIの活用についても本格実用・定着へ移行するための投資を進め、品質・生産性の向上と提案力強化を通じて収益力の一層の強化を図っています。」 — 生成AI活用の投資を通じ品質・生産性向上や提案力強化で収益力強化を図る。 - 「AI技術開発・AIツール活用、IT投資、セキュリティ強化等を含む成長投資を継続して実施。」 — AI技術開発・AIツール活用、IT投資、セキュリティ強化等の成長投資の継続。 - 「クラウド基盤構築・DX支援、インターネットメディアサービスの提供およびAI活用を含むソリューション提案。」 — クラウド基盤構築・DX支援やインターネットメディア提供、AI活用を含むソリューション提案。 ### 自己株式の第三者割当処分（条件・相殺） - 「第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で契約を締結。処分期日2026年11月30日、処分株式数20,974株、処分価額1株2,770円、総額58百万円、処分予定先は谷樹氏（代表取締役）および吉田恒氏（取締役）です。なお、本自己株式処分に係る払込金額は相殺され現金の支払いはありません。」 — 第三者割当による自己株式処分の決議、処分条件（期日・株数・価額・総額・予定先）と払込相殺・現金なし。 - 「第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で契約を締結。処分期日2026年11月30日、処分株式数20,974株、処分価額1株2,770円、総額58百万円、処分予定先は谷樹氏（代表取締役）および吉田恒氏（取締役）です。」 — 第三者割当による自己株式処分の決議、処分期日・株数・価額・総額・予定先の記載。 ### DX・人的資本投資と社内施策の推進、戦略公表 - 「DX化の推進、人的資本への先行投資、待遇改善を図るとともに、システム導入等によるDX化を推進して業務のフォロー体制を強化。」 — DX化推進と人的資本への先行投資・待遇改善、フォロー体制強化。 - 「新成長戦略を策定し、2026年11月10日に同 Strateg y 公表済み。」 — 新成長戦略の策定と2026年11月10日の公表。 - 「システム導入等によるDX化を推進して業務のフォロー体制を強化。」 — DX化を推進し業務のフォロー体制を強化。 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額312百万円、1株当たり配当額110円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年定時株主総会での配当支払内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）。 - 「人的資本への先行投資、待遇改善を図るとともに、」 — 人的資本への先行投資と待遇改善。 - 「情報サービス事業では国内外の経済情勢を注視しつつ、顧客IT投資動向を綿密に把握し、今後を見据えた取り組みと投資を推進。」 — 情報サービス事業における顧客IT投資動向の把握と取り組み・投資の推進。