# 鈴与シンワート（9360） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9360/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9360
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIBT.pdf

## 要点

当社は、2025年10月1日を効力発生日として、完全子会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業を簡易吸収分割により当社が承継したことを記載しています。加えて、当連結会計年度の業績・財務状況やリスク、サステナビリティ（人的資本等）などを報告しています。

## 事業

鈴与グループの情報サービス事業と物流事業を中核に展開。連結子会社にインタークエスト、ビジネス・デザイン・コンサルティング、鈴与シンワ物流、シンワ運輸東京がある。2025年3月期の連結売上高は206億70百万円、連結営業利益は17億45百万円、経常利益は18億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円。2026年3月期も前年度実績をベースに推移見込み。主要セグメントは情報サービス事業（約83%構成）と物流事業（約17%構成）。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -0百万円
- 従業員数: 918人

## セグメント

- 情報サービス事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 83% / 営業利益 0百万円
- 物流事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 17% / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月23日提出書類では、DX活用による現場力強化・生産性/品質向上と、2026年4月1日付の組織変更予定、生成AI活用を含むAI関連投資方針が追記された。あわせて、クラウド関連設備（534百万円）と物流設備投資（240百万円）の計上、クラウド資源のグループ集約と意思決定の迅速化、InterQuestの株式交換に伴う資本面の増加および会社分割（2025年10月1日付）による事業承継が再言及された。加えて、ISMS認証およびプライバシーマークの維持・推進が明示された。

- + インタークエストプロダクト販売事業承継会社分割
- + ISMS認証維持とプライバシーマーク推進

### 製品

提出書類（2026-06-23）で、既存のコア製品2件の再記載があり、新たに「Webソリューション（インタークエスト提供）」が製品として列挙されたため、該当エントリを更新/追加した。

- + Webソリューション

### 資本配分

当期の設備投資内訳としてクラウド関連（534百万円）と物流設備（240百万円）が更新され、配当は2026年は1株当たり110円（配当総額312百万円）へ増額が確認された。また、長期借入金は560百万円から175百万円へ、リース債務は610百万円から556百万円へそれぞれ減少し、短期借入金は300百万円から600百万円へ増加した。さらに、投資有価証券の一部（2026年4月15日売却）を新たに追加追跡し、インタークエストのプロダクト販売事業の簡易吸収分割による承継も新規追加した。

- + インタークエストプロダクト販売承継
- + 短期借入金の増加
- + 投資有価証券の一部売却

### ケイパビリティ構築

新規提出書類（提出日2026-06-23）に、能力構築項目として新卒採用中心の人材戦略、インタークエスト完全子会社化（株式交換）の連結開始、インタークエストのプロダクト販売事業の簡易吸収分割による承継、ISMS認証およびプライバシーマークの維持・推進、健康経営銘柄2026の初選定が明示されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。

- + インタークエスト分割事業承継
- + ISMS認証とプライバシーマーク維持
- + 健康経営銘柄2026の初選定

## 会社自身の言葉

### インタークエストの子会社化・事業承継（株式交換／会社分割）

- 「2024年12月31日をみなし取得日としてインタークエストを株式交換により完全子会社化、2025年4月1日から連結開始」 — 株式交換によりインタークエストを完全子会社化し、連結開始（みなし取得日と連結開始の記載）
- 「2025年10月1日付で、株式会社インタークエストのプロダクト販売に関する事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継」 — インタークエストのプロダクト販売事業を、会社分割（簡易吸収分割）で承継
- 「2025年10月1日インタークエストのプロダクト販売事業を承継する会社分割（簡易吸収分割）」 — 2025年10月1日の会社分割による事業承継（プロダクト販売事業）
- 「完全子会社化・連結子会社化を通じてクラウドサービスの資源統合と意思決定の迅速化を図っています。」 — 完全子会社化・連結子会社化により、クラウドサービスの資源統合と意思決定の迅速化
- 「株式交換による増加額（資本剰余金等の増加）や、会社分割を通じた事業承継を通じて、グループの資源配分と事業統合を進めています。」 — 株式交換や会社分割を通じて、グループの資源配分と事業統合を推進

### 情報サービス／DX・AI／クラウド（事業内容・設備・製品）

- 「現場力の向上による収益構造の改革を推進し、DXの活用を通じた生産性向上と品質の向上を図っております。」 — 現場力向上やDX活用による生産性・品質向上
- 「クラウドサービス（プラットフォームサービス、SaaSソリューション、データセンターの運用・監視等）」 — クラウドサービス（プラットフォーム、SaaS、データセンター運用・監視等）
- 「情報サービス事業：クラウドサービス用サーバー・ネットワーク機器等」 — 情報サービス事業におけるクラウド設備（サーバー・ネットワーク機器等）
- 「情報サービス事業：クラウドサービス用サーバー・ネットワーク機器等の設備投資534百万円」 — クラウド関連の設備投資（情報サービス事業：534百万円）
- 「生成AIの活用を本格化させ、品質・提案力の強化と収益性の改善を図っています。」 — 生成AIの活用拡大、品質・提案力強化や収益性改善
- 「DXの活用を通じた生産性向上と品質の向上を図っております。」 — DX活用による生産性・品質の向上
- 「景気動向・顧客IT投資動向・競合他社動向の影響を受けるリスクを認識しています。」 — 景気・顧客IT投資・競合動向など、情報サービス事業の環境に関するリスク
- 「リザエン（自社開発の予約システム）」 — 自社開発の予約システム「リザエン」
- 「IQ-FORM（クラウド型フォーム作成ツール）」 — クラウド型フォーム作成ツール「IQ-FORM」
- 「Webソリューション（インタークエストが提供するWebソリューション、情報サービス事業の一部）」 — Webソリューション（インタークエストが提供するWebソリューション等）

### 人的資本・サステナビリティ／ガバナンス関連（健康経営・人材育成・マテリアリティ等）

- 「ISMS認証およびプライバシーマークの認証維持・推進を実施しています。」 — ISMS認証およびプライバシーマークの認証維持・推進
- 「人材戦略として新卒採用を中心に採用を継続、キャリア採用で即戦力を確保。新卒採用数の推移は2020年度17名、2021年23名、2022年36名、2023年36名、2024年35名、2025年43名、2026年度は55名を予定」 — 新卒採用中心の採用継続とキャリア採用、採用人数の推移の記載
- 「2026年6月26日開催予定の定時株主総会で「取締役5名選任」「監査等委員4名選任」の議案を上程予定」 — 定時株主総会への役員選任議案（取締役5名、監査等委員4名）
- 「サステナビリティ経営の推進、マテリアリティの特定（DX推進、脱炭素・資源循環、透明で責任ある経営、情報セキュリティ・品質、サプライチェーンの責任、人的資本の開発・DE&I、健康経営）
- 健康経営銘柄2026に初選定」 — サステナビリティ経営の推進、マテリアリティの特定、健康経営銘柄2026への初選定
- 「人材戦略として新卒採用を中心に採用を継続、キャリア採用で即戦力を確保。新卒採用数の推移は2020年度17名、2021年23名、2022年36名、2023年36名、2024年35名、2025年43名、2026年度は55名を予定
- 入社前・入社後教育、技術者教育を実施」 — 新卒中心の採用方針と教育（入社前・入社後、技術者教育）の実施
- 「内部通報制度・関係子会社の統括」 — 内部通報制度や関係子会社の統括（統制・管理の記載）
- 「健康経営銘柄2026に初選定」 — 健康経営銘柄2026への初選定

### 物流・設備投資・資本配分／リスク・会計方針（設備・資金・規制・リスク等）

- 「2026年6月26日定時株主総会決議事項：配当総額312百万円、1株当たり110円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月29日」 — 定時株主総会決議事項としての配当（総額312百万円、1株当たり110円等）
- 「物流事業：倉庫改修、機械装置、車両リース等240百万円」 — 物流事業の設備投資（倉庫改修、機械装置、車両リース等：240百万円）
- 「設備投資の総額は823百万円（534百万円：情報サービス事業のクラウド関連設備、240百万円：物流事業の倉庫・機械装置・車両リース等、その他）を計上。」 — 設備投資総額（823百万円）と内訳（情報サービス534百万円、物流240百万円）
- 「2026年4月15日に一部投資有価証券を売却、2027年3月期に投資有価証券売却益を特別利益に計上予定」 — 投資有価証券の売却（2026年4月15日）と売却益計上予定
- 「・「リースに関する会計基準」の適用予定日：2028年3月期の期首」 — リースに関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）
- 「法令・規制の改正等が事業戦略・コストに影響を及ぼすリスクを認識しています。」 — 法令・規制改正等が事業戦略・コストに影響するリスク
- 「AI技術の活用を含む成長分野への投資を推進していますが、当期の具体的なR&D費用等の金額は開示されていません。」 — AI関連投資は推進するが、当期の具体的なR&D費用等は開示されない旨の記載
- 「2025年3月末時点の長期借入金は560百万円、2026年3月末時点で175百万円へ減少」 — 長期借入金の推移（560百万円→175百万円）
- 「リース債務は610百万円 → 556百万円へ減少」 — リース債務の減少（610百万円→556百万円）
- 「燃料費・電力料金の変動が物流・クラウド設備コストへ影響します。」 — 燃料費・電力料金の変動が物流・クラウド設備コストへ影響
- 「中東情勢などの不透明感が事業環境に影響を及ぼし得るとの認識を示しています。」 — 中東情勢などの不透明感が事業環境に影響し得るとの認識
- 「自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等による影響の可能性を挙げています。なお、これらのリスクに対して在宅勤務環境の整備等の対策を講じています。」 — 自然災害・パンデミック等による影響可能性と、在宅勤務環境整備などの対策
- 「2025年3月末時点の短期借入金は300百万円、2026年3月末時点で600百万円へ増加」 — 短期借入金の増加（300百万円→600百万円）
- 「物流事業は、鈴与シンワ物流株式会社を中核に、倉庫事業、港運事業、陸運事業を展開しています。」 — 物流事業の展開（鈴与シンワ物流を中核に倉庫・港運・陸運）
- 「株式交換による増加：株主資本項目で578百万円の増加」 — 株式交換による資本増加（株主資本項目で578百万円の増加）
- 「自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等による影響の可能性を挙げています。」 — 自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場変化の影響可能性
- 「特記すべき為替リスクの具体的数値は開示されていません。」 — 為替リスクの具体的数値は開示されていない旨の記載