# 鈴与シンワート（9360） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9360/disclosure/20261110571668
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9360

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回り、営業利益は81.9％減となった。一方、投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

情報サービス事業では厳しい受注環境、一部プロジェクトの進捗遅れ、受注減および人財・AI技術開発などの成長投資が減収・減益要因となった。物流事業では取扱数量が増加した一方、保守管理費用の増加や新規営業所開設・社内ITシステム更新などの投資が利益を押し下げた。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益358百万円の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8961,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.9}
- 経常利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- １株当たり当期純利益: 107.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":40.5}
- 総資産: {"value":12055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5476,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":237,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-880,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1148,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":221,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":21,"unit":"百万円","対象資産":"情報サービス事業のデータセンター事業に係る事業用資産（今後活用の見込みのない資産）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":358,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 株式会社トッカシステムズの発行済株式70.0％を取得して連結子会社化すること、および取得対価の一部として第三者割当による自己株式処分を行うことを2026年10月28日に決議。企業結合日は2026年11月30日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3000000
- 期末自己株式数: 155081
- 業績の増減要因: 情報サービス事業は厳しい受注環境、一部プロジェクトの進捗遅れ、受注減および人財・AI技術開発等の成長投資により減収減益。物流事業は倉庫・陸運の取扱数量増加等で増収となったが、保守管理費用の増加や新規営業所開設・社内ITシステム更新等の投資により減益。投資有価証券売却益358百万円により親会社株主に帰属する中間純利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「8,961百万円」、通期予想は「22,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「74百万円」、通期営業利益予想は「1,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比4.4％減」、営業利益「81.9％減」、経常利益「75.2％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「6.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「8,961百万円（前年同期比4.4％減）」、営業利益「74百万円（前年同期比81.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「74百万円」、経常利益「111百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「305百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「110.00円」、2027年3月期予想は「120.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年3月期（予想）…120.00円」とあるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益358百万円」、特別損失に「減損損失21百万円」等を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「データセンター事業に係る事業用資産について…減損損失として特別損失に計上」「当中間連結会計期間…21百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報サービス事業のセグメント利益「前年同期比20.6％減」、物流事業「前年同期比2.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「8,961百万円」、営業利益「74百万円」、前年同期の売上高「9,378百万円」、営業利益「413百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期45.4％」「2026年3月期40.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー762百万円」、前年同期「363百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「厳しい受注環境にあるシステム開発」「一部のプロジェクトでの進捗遅れ」「システム開発での受注減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益には金額と増減率がある一方、要因については「進捗遅れ」「成長投資」などの説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不透明な経済情勢」「燃料等の高止まり」「人財不足」、自社施策として「提案活動の強化」「成長投資」「DX化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「連結業績への影響は現在精査中」「通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「8,961百万円」、営業利益「74百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足」「不透明な経済情勢」「お客様のIT投資動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比として売上高「△4.4％」、営業利益「△81.9％」等が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社トッカシステムズ…発行済株式の70.0％を取得…連結子会社化すること」「第三者割当による自己株式の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「厳しい受注環境」「システム開発での受注減」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では事業別の売上高・セグメント利益は示されているが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025中期経営計画の経営ビジョンを継続」「新成長戦略を策定いたしました」。」）