# 鈴与シンワート（9360） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9360/disclosure/20260807514297
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9360

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.6％減となり、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じた。一方、投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は245.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

システム開発で受注が減少し、成長投資を増加させたことなどにより営業損益が悪化した。一方、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益358百万円が、四半期純利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4324,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":245.5}
- １株当たり当期純利益: 100.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":40.5}
- 総資産: {"value":12830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":358,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,000,000株
- 期末自己株式数: 155,058株
- 業績の増減要因: 情報サービス事業ではシステム開発の受注環境が厳しく、受注減に伴い売上総利益が減少した一方、人財・IT・研究開発等の成長投資を継続して増加させた。物流事業では陸運の取扱数量増加や収益改善施策・業務効率化が寄与した一方、新規営業所開設や社内ITシステム更新への投資を実施した。親会社株主に帰属する四半期純利益には投資有価証券売却益358百万円が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,324百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期が△95百万円、通期予想が1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△3.6％、営業利益は117百万円から△95百万円、経常利益は146百万円から△73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比245.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,486百万円から4,324百万円、営業利益は117百万円から△95百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益△95百万円、経常利益△73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円、対前期増減率は△2.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は110.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計360百万円（投資有価証券売却益358百万円）、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報サービス事業のセグメント利益は前年同期比△20.3％、物流事業は前年同期比△2.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は4,486百万円、営業利益は117百万円。当期の売上高は4,324百万円、営業損失は95百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末42.6％、前期末40.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益には、当社グループが保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う特別利益（358百万円）が寄与しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益358百万円、情報サービス事業売上高3,399百万円、同セグメント利益406百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不透明な経済情勢」「燃料価格の高止まりや人件費の上昇」と、「各種成長施策への投資」「提案活動の強化」「収益改善施策や業務効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の取扱数量を確保できるものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高4,324百万円、営業損失95百万円、通期売上高予想22,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料価格の高止まりや人件費の上昇、ドライバーの労働時間規制強化」「不透明な経済情勢」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が掲載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025中期経営計画の経営ビジョンを継続」「2025中期経営計画で掲げた経営ビジョン『徹底した現場力の向上による収益構造の改革』の具現化を継続」と記載されている。」）