# 鈴与シンワート（9360） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9360/disclosure/20260513530845
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9360

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加し、営業利益は前年比25.0％増となった。一方、減損損失の計上などにより最終利益は2.4％減となり、2027年3月期は営業利益を小幅減益と見込む一方、年間配当は110円から120円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

情報サービス事業では人事・給与・就業等のパッケージソリューションサービスの大型案件の拡大とクラウドサービスの好調が増収に寄与し、生産性向上や高付加価値化による利益率向上が増益に寄与した。物流事業では既存顧客の取扱量増加、新規取引の獲得、価格改定などが増収増益に寄与した。一方、当期は減損損失209百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":20670,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":1745,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 経常利益: {"value":1813,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: 379円61銭
- 売上高営業利益率: 8.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.5%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":13545,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":697,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1162,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-491,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1028,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":9.1,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 2026年3月期：29.0%、2027年3月期予想：28.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":571,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":209,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":209,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数および社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年4月15日に非公開株式1銘柄を売却し、2027年3月期に投資有価証券売却益350百万円を特別利益に計上する予定。理由は保有資産の効率化および有効活用。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,000,000株
- 期末自己株式数: 155,058株
- 業績の増減要因: 情報サービス事業ではパッケージソリューションサービスの大型案件の拡大、クラウドサービスの好調、生産性向上・高付加価値化による利益率向上が寄与した。物流事業では既存顧客の取扱量増加、新規取引の獲得、価格改定、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」と記載され、通期実績と翌期通期予想が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.1％増、営業利益25.0％増、経常利益26.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益2.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 20,670百万円 8.1％」「営業利益 1,745百万円 25.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,745百万円、経常利益1,813百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,079百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益1,745百万円、2027年３月期営業利益予想1,700百万円（前年比△2.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期 110.00」「2027年３月期(予想) 120.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」の数値があるが、方針・目標を示す記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計12百万円」「特別損失合計223百万円」「減損損失209百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 209」および「減損損失２億９百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報サービス事業は売上高8.9％増・セグメント利益15.7％増、物流事業は売上高4.6％増・セグメント利益7.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期「売上高営業利益率8.4％」、2025年３月期「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期40.5％、2025年３月期37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 697百万円」、前年は「1,756百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パッケージソリューションサービスの大型案件が拡大」「クラウドサービスが好調」「既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大型案件が拡大」「好調に推移」「生産性向上や高付加価値化」などの記載はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産性向上や高付加価値化」「継続した現場改善活動」「価格改定の継続」「新規顧客の開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、見通しについては「影響が大きくなる可能性」「不透明な状況が見込まれます」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高20,670百万円、営業利益1,745百万円、前年比8.1％増・25.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東を中心とした地政学的な緊張」「物価動向」「燃料価格の高止まり」「人件費の上昇」「ドライバーの労働時間規制強化」「生成ＡＩをはじめとする技術革新」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月15日に売却いたしました」「2027年３月期において、投資有価証券売却益を特別利益に計上」「投資有価証券売却益350百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期は、2025中期経営計画の最終年度」「（参考情報）2025中期経営計画期間の連結業績推移」「利益率の大幅な向上を成し遂げた」。」）