# 鈴与シンワート（9360） 個別業績実績値と前年実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9360/disclosure/20260513530695
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9360

## 何が変わったか

2026年3月期の個別実績を前年実績と比較し、売上高・利益がいずれも増加したことを報告している。売上高は7.7％増、営業利益は43.3％増となった。

## 会社が挙げた理由

人事・給与・就業分野向けパッケージソリューションサービスの増収とクラウドサービスの好調を背景に、生産性向上と高付加価値化による利益率改善が継続したため。ベースアップによる人件費や採用・教育関連費用などの先行的な人財投資も吸収し、大幅な増益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1163,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":446,"change_rate":43.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":481,"change_rate":39.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":224,"change_rate":24.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 前年実績(A)：売上高15,144百万円、営業利益1,030百万円、経常利益1,216百万円、当期純利益915百万円、１株当たり当期純利益324.26円 銭
- 修正の理由: 人事・給与・就業分野向けパッケージソリューションサービスの増収およびクラウドサービスの好調を背景に、生産性向上と高付加価値化による利益率改善が継続した。ベースアップによる人件費や採用・教育関連費用などの先行的な人財投資を吸収し、大幅な増益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期個別業績実績値と前年実績値との差異」および「前年実績(A)」「当年実績(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」があり、各項目に「増減額(B-A)」「増減率(%)」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高7.7％、営業利益43.3％、経常利益39.6％、当期純利益24.5％。「大幅な増益となりました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率7.7％に対し、営業利益43.3％、経常利益39.6％、当期純利益24.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別業績実績値」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「43.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「7.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前年1,030百万円から当年1,477百万円、当期純利益は前年915百万円から当年1,139百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人事・給与・就業分野向けパッケージソリューションサービスの増収およびクラウドサービスの好調を背景に」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「人事・給与・就業分野向けパッケージソリューションサービス」「クラウドサービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「増収」「クラウドサービスの好調」「生産性向上と高付加価値化」「ベースアップによる人件費」「採用・教育関連費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額(B-A)」「増減率(%)」があるが、理由別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「サービスの増収およびクラウドサービスの好調」および「生産性向上と高付加価値化」「先行的な人財投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由はサービスの増収、クラウドサービスの好調、利益率改善等の文章説明で、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「生産性向上と高付加価値化による利益率改善が継続しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「サービスの増収」「利益率改善」「人件費や採用・教育関連費用」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および差異理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「採用・教育関連費用などの先行的な人財投資を吸収」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月14日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年３月期個別業績実績値と前年実績値との差異」を記載し、通期予想に関する記述はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当または配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「利益率改善が継続しました」「大幅な増益となりました」」）