# 鈴与シンワート（9360） 組織変更および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9360/disclosure/20260325588539
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9360

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、事業本部や営業・管理部門を再編し、複数の新部署を設置・既存部署を廃止・名称変更します。あわせて執行役員や各部門長を中心に大規模な人事異動を行い、常務執行役員1名が退任します。

## 会社が挙げた理由

システム開発事業本部は業界・業種に着目した構成への再編、HCMサービス事業本部は顧客対応の一本化と連結子会社との連携強化、営業統括本部は全社の収益向上と事業部門間の連携強化、管理本部はコーポレートガバナンス・人的資本経営の強化、業務領域拡大への対応、意思決定の迅速化を目的としています。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年3月25日
- 就任予定日: 2026年4月1日
- 退任日: 2026年4月1日
- 新任者の氏名: 大川 正、笠原 茂、山地 亙、村上 信治、鈴木 純和、長野 浩久、増田 高広、鈴木 知伸、山田 譲、窪田 宅見、和田 恭明、長倉 正彦、大坂 智之、中村 剛、石川 博之、田村 健
- 新任者の新役職: 取締役 執行役員 管理本部長、常務執行役員 営業統括本部長、常務執行役員 ＨＣＭサービス事業本部長 兼 第二ＨＣＭサービス事業部長、執行役員 営業統括本部 副本部長 兼 カスタマーセントリック営業部長、執行役員 システム開発事業本部 副本部長、執行役員 ＨＣＭサービス事業本部 副本部長 兼 第一ＨＣＭサービス事業部長、システム開発事業本部 事業企画部長、システム開発事業本部 ビジネスコンサルティング事業部長、システム開発事業本部 社会基盤システムソリューション事業部長、システム開発事業本部 法人システムソリューション事業部長、ＨＣＭサービス事業本部 第二ＨＣＭサービス事業部長、ＨＣＭサービス事業本部 ＨＣＭサービス営業部長、クラウドサービス事業本部 ＳａａＳソリューション事業部長、営業統括本部 デジタルマーケティング部長、管理本部 総務部長、管理本部 人事部長
- 新任者の前職: 取締役 執行役員 管理本部長 兼 総務・人事部長、常務執行役員 営業統括本部長 兼 統括営業部長、執行役員 ＨＣＭサービス事業本部 副本部長、執行役員 営業統括本部 副本部長 兼 マーケティング部長、執行役員 システム開発事業本部 副本部長 兼 第一システムソリューション事業部長、ＨＣＭサービス事業本部 第一ＨＣＭサービス事業部長、システム開発事業本部 第二システムソリューション事業部長、システム開発事業本部 物流コンサルティング事業部長、システム開発事業本部 物流コンサルティング事業部 シニアスペシャリスト、システム開発事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部 副事業部長 兼 シニアスペシャリスト、ＨＣＭサービス事業本部 第二ＨＣＭサービス事業部 副事業部長 兼 営業統括本部 統括営業部 シニアスペシャリスト、クラウドサービス事業本部 ＳａａＳ開発事業部長、－、営業統括本部 営業企画部長、管理本部 総務・人事部 シニアスペシャリスト、管理本部 総務・人事部 シニアスペシャリスト
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 篠原 正幸
- 退任者の旧役職: 常務執行役員 ＨＣＭサービス事業本部長
- 退任者の新役職: 退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会に残るか否かの記載なし
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: システム開発事業本部で物流コンサルティング事業部、第一システムソリューション事業部、第二システムソリューション事業部を廃止し、事業企画部、ビジネスコンサルティング事業部、社会基盤システムソリューション事業部、法人システムソリューション事業部を新設。HCMサービス事業本部にHCMサービス営業部を新設。SaaS開発事業部をSaaSソリューション事業部に名称変更。営業統括本部でマーケティング部、営業企画、統括営業部を廃止し、デジタルマーケティング部、カスタマーセントリック営業部を新設。管理本部で総務・人事部を分割し、総務部、人事部を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「人事異動について」には常務執行役員および執行役員の異動が列挙されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役 德田 康行」のまま記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動表に大川正から田村健まで16名が記載されている。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「大川正の新職・旧職はいずれも「取締役 執行役員 管理本部長」を含む。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「組織変更について」に各組織の廃止、新設および名称変更が列挙されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2026年3月25日」および「2026年4月1日付」と記載されている。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年4月1日付での組織変更および人事異動」と記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「篠原正幸の新職は「退任」、人事異動の発令日は「2026年4月1日付」と記載されている。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日の取締役会において、2026年4月1日付での組織変更および人事異動について決議しました」と記載されている。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「全社の収益向上及び事業部門間の連携強化を目的」と記載されている。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「篠原正幸の新職は「退任」とのみ記載されている。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「全社の収益向上」および「カスタマーサクセスと顧客価値最大化」と記載されている。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「篠原正幸の旧職は「常務執行役員 ＨＣＭサービス事業本部長」、山地亙の新職は「常務執行役員 ＨＣＭサービス事業本部長」と記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「山地亙の旧職は「執行役員 ＨＣＭサービス事業本部 副本部長」と記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「篠原正幸の新職は「退任」と記載されている。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「本文の人事異動表には氏名、新職、旧職のみが記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動表および本文に社外役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文には「機関設計の変更」や監査等委員会設置会社への移行に関する記載がない。」）