# 有価証券価格・金利変動リスク｜リンコーコーポレーション（9355）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。」 — 株式市況と長期金利の双方を金融市場リスクとして記載している。当年度は投資有価証券が時価下落等により減少した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響等による株式・為替相場の不安定な動きを背景に、先行きの不透明感は高まっております。／投資有価証券評価損　3,634」 — 株式・為替相場の不安定な動きが記載され、当四半期には投資有価証券評価損3,634千円を計上した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「投資有価証券評価損　3,321」 — 当第２四半期連結累計期間に投資有価証券評価損3,321千円を計上し、有価証券価格変動リスクが引き続き実績に現れた。 (https://komori.app/company/9355/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「投資有価証券評価損　2,965」 — 当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損2,965千円を計上し、有価証券価格変動リスクが引き続き実績に現れた。 (https://komori.app/company/9355/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 対処 「投資有価証券評価損
３，６３４
－」 — 前年同四半期には投資有価証券評価損3,634千円を計上していたが、当第１四半期連結累計期間の計上額はなく、有価証券価格変動による損失の発生は当四半期には確認されない。 (https://komori.app/company/9355/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 対処 「投資有価証券評価損
２，９６５
－」 — 前年同四半期累計期間の投資有価証券評価損2,965千円に対し、当第３四半期連結累計期間の計上額はなく、有価証券価格変動による損失は当期間には発生していない。 (https://komori.app/company/9355/filing/2017-q3)
- FY2018 対処 「投資有価証券評価損
－」 — 当連結会計年度は投資有価証券評価損を計上しておらず、前年に記載された市場価格変動による評価損は当年度には発生していない。 (https://komori.app/company/9355/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「この主な要因は、利益剰余金の増加１億１千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加８百万円であります。」 — その他有価証券評価差額金が1億1千4百万円減少し、有価証券価格の変動が純資産に実際に影響したことが記載されている。投資有価証券評価損の計上とは区別される。 (https://komori.app/company/9355/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「純資産の部は、前連結会計年度末に比べて３億９千万円増加し、１５４億３千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１千９百万円であります。」 — その他有価証券評価差額金が1億1千9百万円増加し、有価証券価格の変動が純資産に増加方向で反映された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「この主な要因は、受取手形及び営業未収入金の増加６億３千６百万円、事業用土地を取得したことによる土地の増加１１億８百万円、投資有価証券の時価の下落に伴う減少６億５千８百万円などであります。」 — 投資有価証券の時価下落により、投資有価証券が6億5千8百万円減少した。その他有価証券評価差額金も5億9百万円減少しており、有価証券価格変動リスクが資産および純資産に実際に反映された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末の826,159千円から当連結会計年度末には450,271千円となり、当期発生額は△506,000千円となりました。」 — 有価証券価格の下落がその他有価証券評価差額金の3億7,588万7千円減少として純資産に実際に反映された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「純資産の部は、前連結会計年度末に比べて６千１百万円減少し、149億４千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加４千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千１百万円であります。」 — その他有価証券評価差額金が1億2千2百万円減少し、有価証券価格の変動が当四半期の純資産に実際に影響した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「純資産の部は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、150億７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億３千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億４千９百万円であります。」 — その他有価証券評価差額金が1億4千9百万円減少し、有価証券価格の変動が当四半期の純資産に実際に影響した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「この主な要因は、昨年度より建設中でありました新倉庫の稼働に伴う有形固定資産の増加11億１千７百万円、投資有価証券の時価評価に伴う増加１億９百万円などであります。」 — 投資有価証券の時価評価に伴い1億9百万円増加し、市場価格の変動が資産残高の増加方向で反映された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「また、当社が保有する上場株式の時価下落により特別損失として投資有価証券評価損２億７千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９千９百万円(前連結会計年度比82.4％の減益)となりました。」 — 上場株式の時価下落により投資有価証券評価損272百万円を計上し、有価証券価格変動リスクが当期純利益に実際に影響した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億６千７百万円減少し、145億５千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少１億９千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１千８百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千３百万円であります。」 — その他有価証券評価差額金は1,820万円増加し、市場価格の変動が純資産の増加方向に反映された。一方、当四半期に有価証券評価損を計上したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/9355/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「また、投資有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億５千７百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億９千５百万円（前年同四半期は２億４百万の利益）となりました。」 — 投資有価証券の時価下落に伴い、1億5,700万円の評価損を計上し、有価証券価格変動リスクが四半期純損失に実際に影響した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「また、投資有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億５千１百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億２千５百万円となりました。」 — 投資有価証券の時価下落により1億5,100万円の評価損を計上し、有価証券価格変動リスクが四半期純損失に実際に影響した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「また、当社が保有する投資有価証券の一部について時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億２千９百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は８千６百万円となりました。」 — 投資有価証券の時価下落により1億2,944万6千円の評価損を計上し、有価証券価格変動リスクが四半期純損失に実際に影響した。一方、投資有価証券の時価上昇により純資産のその他有価証券評価差額金は増加している。 (https://komori.app/company/9355/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「この主な要因は、連結子会社の連結除外の影響等により有形固定資産が３億３千９百万円減少した一方、投資有価証券の時価の上昇等により投資その他の資産が４億５千３百万円増加したことなどによるものであります。」 — 投資有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が4億5,300万円増加し、当第2四半期累計期間には投資有価証券評価損も計上されていない。有価証券価格変動リスクの当期間の損失影響は前期より緩和されている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「この主な要因は、連結子会社の連結除外や減価償却費等により有形固定資産が４億８千７百万円減少した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権といった営業債権が３億８千７百万円、時価の上昇等により投資有価証券が４億２千３百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。」 — 投資有価証券は時価の上昇等により4億2,300万円増加し、当第3四半期累計期間には投資有価証券評価損の計上もない。有価証券価格変動リスクによる損失影響は当期間には確認されず、前期より緩和された状態にある。 (https://komori.app/company/9355/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億７千万円増加した一方、投資有価証券が、株式の売却や時価の下落等により減少したことなどにより固定資産が４億５千万円減少したことによるものであります。」 — 株式の売却に加え、時価の下落により投資有価証券が減少し、有価証券価格変動リスクが資産残高に実際に反映された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億５千４百万円増加した一方、有形固定資産が減価償却などにより１億５千２百万円減少したこと、投資有価証券が時価の下落等により４億５千１百万円減少したことなどにより、固定資産が６億４百万円減少したことによるものであります。」 — 投資有価証券が時価の下落等により4億5,100万円減少し、有価証券価格変動リスクが資産残高に実際に反映された。その他有価証券評価差額金も2億8,821万6千円減少している。 (https://komori.app/company/9355/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「投資有価証券
3,191,232
3,191,888

その他有価証券評価差額金
1,039,214
1,073,539」 — 投資有価証券は前連結会計年度末の3,191,232千円から3,191,888千円へ微増し、その他有価証券評価差額金も34,324千円増加した。当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損を計上したとの記載はなく、直前期までの時価下落による損失影響は当四半期には緩和されている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 顕在化 「投資有価証券評価損
－
8,370／投資有価証券の時価上昇等による増加３億８千７百万円」 — 投資有価証券の時価上昇等により残高は3億8,700万円増加した一方、当第1四半期に投資有価証券評価損837万円を計上した。有価証券価格変動の影響が損失と資産増加の双方に現れている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「投資有価証券が時価上昇等により11億７千９百万円増加したことなどにより、固定資産が９億８千４百万円増加した。／その他有価証券評価差額金の増加８億４千３百万円」 — 投資有価証券の時価上昇等により残高が11億7,900万円増加し、その他有価証券評価差額金も8億4,375万8千円増加した。有価証券価格変動の影響は実現しているが、当四半期は評価益方向に働き、直前期までの下落影響からは緩和された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「投資有価証券が時価上昇等により16億６百万円増加したことなどにより、固定資産が13億５千９百万円増加したことによるものであります。／その他有価証券評価差額金の増加11億４千２百万円」 — 投資有価証券の時価上昇により残高が16億6百万円増加し、その他有価証券評価差額金も11億4,227万1千円増加した。市場価格変動の影響は実現しているが、当四半期は評価益方向に働き、直前期までの下落影響からは緩和された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により25億４千３百万円増加したことなどであります。／その他有価証券評価差額金の増加16億８千９百万円」 — 投資有価証券の時価上昇により残高と評価差額金が増加し、当年度は市場価格変動が評価益方向に働いた。 (https://komori.app/company/9355/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「投資有価証券が時価下落の影響により３億５千１百万円減少したことなどにより、固定資産が４億４千９百万円減少したことによるものであります。」 — 投資有価証券の時価下落により残高が3億5,100万円減少し、その他有価証券評価差額金も2億4,643万9千円減少した。有価証券価格変動の影響が資産および純資産に実際に反映された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「この減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落等により２億３千８百万円減少したことなどであります。」 — 投資有価証券の時価下落により残高が2億3,800万円減少し、その他有価証券評価差額金も3億690万円減少した。市場価格変動の影響が資産・純資産に実績として現れている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「時価上昇の影響などによる投資有価証券の増加２億５千７百万円…その他有価証券評価差額金の増加１億８千６百万円」 — 投資有価証券の時価上昇等により残高が2億5,700万円、その他有価証券評価差額金が1億8,600万円増加した。市場価格変動の影響は実際に発生したが、当中間期は評価益方向に働いた。 (https://komori.app/company/9355/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 対処 「この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により11億７千万円増加したことなどであります。」 — 投資有価証券の時価上昇により残高が増加し、市場価格変動の影響は当年度には評価益方向に現れている。 (https://komori.app/company/9355/disclosure/20260513530385)
- FY2026 対処 「投資有価証券が時価の上昇等により11億７千万円増加したことなどであります。／投資有価証券の売却による収入３億２千６百万円」 — 投資有価証券は時価上昇等により11億7,000万円増加し、その他有価証券評価差額金も7億9,700万円増加した。投資有価証券の売却による収入3億2,626万円も計上され、市場価格変動の影響は当年度には評価益・売却益方向に働いた。 (https://komori.app/company/9355/filing/2025-fy)
- 2026-11-06 対処 「この主な要因は、現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億２千万円増加したことに加え、設備投資による有形固定資産の増加２億５千３百万円、時価上昇の影響などによる投資有価証券の増加14億９千９百万円などにより、固定資産が17億２千６百万円増加したことによるものであります。」 — 投資有価証券は時価上昇の影響などにより増加し、当中間期の市場価格変動は評価益方向に働いた。 (https://komori.app/company/9355/disclosure/20261105564944)
