# 経済環境・為替・エネルギー価格による貨物量変動リスク｜リンコーコーポレーション（9355）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。」 — 当年度はコンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに減少し、船内取扱数量も前年度比5.7％減少しており、貨物量減少が実績として表れている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「前年同四半期比で一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量が減少し、機械販売部門におきましても大型の建設機械販売案件が減少し、両部門ともに低調に推移いたしました。」 — 経済環境等による貨物量変動リスクに関連して、一般貨物・コンテナ貨物の取扱数量減少が当四半期にも発生した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「また、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港におきましては、前年同四半期比で貨物の取扱数量が減少し、荷動きが低調に推移している状況であります。」 — 為替の円高進行や世界経済の下振れ懸念等による先行き不透明感が示され、新潟港では前年同四半期比で貨物取扱数量の減少と荷動きの低調さが実績として続いた。 (https://komori.app/company/9355/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「また、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、第２四半期に引き続き、コンテナ貨物の取扱数量は輸出入ともに前年同四半期比で減少しており、依然として厳しい状況が続いております。」 — 景気の下振れ懸念や政策の不確実性が示されるなか、新潟港のコンテナ貨物取扱数量が輸出入とも前年同四半期比で減少し、貨物量減少リスクが引き続き実績として発生している。 (https://komori.app/company/9355/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 対処 「また、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量は前年同四半期比で増加し、復調の兆しが見えつつあります。」 — 新潟港の一般貨物・コンテナ貨物の取扱数量は前年同四半期比で増加し、前四半期まで実績化していた貨物量減少の状況は当四半期には緩和された。ただし、会社は「復調の兆し」と表現しており、リスク消滅とは記載していない。 (https://komori.app/company/9355/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱数量は、一般貨物が１１６万８千トン（前年同四半期比２．８％の減少）、コンテナ貨物が１６３万５千トン（前年同四半期比２．４％の増加）の合計２８０万４千トン（前年同四半期比０．１％増加）となり、概ね前年同四半期並みに推移いたしました。／コンテナ貨物の増加に伴い下払費が増加した他、燃料費の高騰や荷役設備の更新に伴う減価償却費の増加等が利益を圧迫し」 — 貨物量全体は概ね前年並みだったものの、一般貨物は減少し、燃料費の高騰や下払費・減価償却費の増加が利益を圧迫した。貨物量変動リスクの一部とエネルギー価格上昇によるコスト圧力が当四半期の業績に実際に現れている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「同部門の売上高につきましても、貨物取扱数量の増加に伴い７３億７千８百万円（前年同四半期比０．６％の増収）となりましたが、燃料費の高騰や下払費の増加等により経費が増加した結果、セグメント利益は７３百万円（前年同四半期比２８．８％の減益）となりました。」 — 貨物取扱数量は回復した一方、燃料費の高騰や下払費の増加によるコスト圧力が実際に発生し、運輸部門の利益を押し下げた。 (https://komori.app/company/9355/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「しかし、今年の冬の大雪により、予想以上に荷役作業や貨物輸送に障害が発生したことや、新潟港に寄港する船会社の運航スケジュールの遅延が特に当期の第４四半期間の収益に影響を及ぼしました。」 — 貨物量変動・外部環境リスクに関連して、大雪による荷役・輸送障害と船会社の運航遅延が実際に発生し、収益へ影響した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比６．４％増加の１５２万６千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比１．１％増加と微増、コンテナ貨物は前年同四半期比１０．３％増加と大幅に増加しました。」 — 前年度まで実績化していた貨物量減少に対し、一般貨物・コンテナ貨物ともに前年同期比で増加し、貨物量変動リスクの影響は当四半期には緩和された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「一方、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、コンテナ貨物、一般貨物の取扱数量がともに前年同四半期比を上回りました。今年度下半期におきましても、新潟港における貨物取扱数量は堅調に推移する見込みであります。」 — 米国の保護主義的通商政策や米中間の関税報復合戦への懸念は示されているが、新潟港では一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量が前年同期を上回り、下半期も堅調な推移が見込まれている。貨物量減少リスクの実績面での影響は当四半期には緩和された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「このような状況の下、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、一般貨物、コンテナ貨物の取扱数量はともに前年同四半期比で増加いたしました。」 — 海外経済の不透明さや貿易摩擦等の懸念が続く一方、新潟港では一般貨物・コンテナ貨物ともに前年同四半期比で増加した。前年度まで実績化していた貨物量減少リスクの影響は、当四半期も緩和された状態にある。 (https://komori.app/company/9355/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当期の貨物取扱量は、前連結会計年度比11.6％増加の620万４千トンとなりました。このうち、コンテナ貨物については輸出入ともに堅調に推移し、前連結会計年度比18.2％の増加となりました。」 — 経済環境・為替・エネルギー価格等による貨物量減少リスクが残る一方、貨物取扱量は11.6％増、コンテナ貨物は18.2％増となり、実績面での影響は緩和された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱量は前年同四半期比で減少いたしました。このような事業環境にあって当社企業グループは、主力である運輸部門において一般貨物、コンテナ貨物ともに貨物取扱量が伸長し増収となりましたが、主に下払コストや設備投資に伴う一時的な経費などが増加し減益となりました。」 — 新潟港全体では貨物取扱量が前年同四半期比で減少し、外部環境による貨物量変動が再び実績として現れた。また、下払コストや設備投資関連費用の増加が運輸部門の減益要因となった。一方、運輸部門と運輸系子会社4社の合計取扱数量は増加しており、拠点全体と部門集計では動きが異なっている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 対処 「このような経済状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点である新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で増加いたしました。主力である運輸部門におきましても、新潟港の荷動きと同様に、コンテナ貨物を中心に貨物取扱数量が増加し」 — 米中貿易交渉や消費税増税による先行き懸念は示されているが、新潟港および運輸部門の貨物取扱数量は前年同四半期比で増加した。貨物量減少リスクの実績面での影響は当四半期には緩和されている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「一方、米中貿易交渉の長期化や中東情勢の動向、新型コロナウイルスの影響など景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況であると認識しております。このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で増加いたしました。一方、当社企業グループにおきましては、主力である運輸部門の貨物取扱数量は前年同四半期比で微増となりました。」 — 景気下振れリスクや先行きの不透明さを認識しつつ、新潟港の貨物取扱数量は前年同四半期比で増加し、運輸部門も微増となった。外部環境による貨物量減少の影響は当四半期には緩和されている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「当社及び運輸系子会社４社を合わせた当部門の船内取扱数量は6,260千トン（前連結会計年度比56千トン、0.9％の増加）となりました。2019年９月から新倉庫が稼働し倉庫収入は増加したものの、コンテナ貨物の輸出作業が前連結会計年度よりも伸び悩んだことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国国内の物流が一時的に停滞したこと、一般貨物では主要貨物の一部の取扱いが減少したことなどが売上高に影響しました。」 — 新型コロナウイルスによる中国国内物流の一時停滞、輸出作業の伸び悩み、一部一般貨物の取扱減少が実際に売上高へ影響した。貨物量全体は0.9％増だったが、外部環境による変動リスクが具体的な業績影響として現れている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループにおける運輸部門の貨物取扱量も新型コロナウイルスの影響により減少いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動制限を背景に、新潟港全体および運輸部門の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した。運輸部門では一般貨物・コンテナ貨物の合計が13.2％減となり、外部環境による貨物量変動リスクが再び業績に現れた。 (https://komori.app/company/9355/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱量は、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、合計で前年同四半期比13.0％減少の268万トンとなりました。コンテナ貨物については、コロナ禍での巣ごもり消費などにより、日用雑貨品など一部の輸入貨物の取扱は堅調に推移したものの、アジアを中心とした輸出貨物の荷動きの回復は鈍く、同四半期比で3.6％減少しました。また、一般貨物についても市況低迷の影響から、主要貨物である素材原料の取扱が減少し、同四半期比で27.8％減少しました。」 — 新型コロナウイルスの影響、市況低迷、輸出貨物の回復鈍化等により、コンテナ貨物は3.6％減、一般貨物は27.8％減となり、貨物量変動リスクが実績として継続した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「また、一般貨物も主要貨物である素材原料の取扱が低調に推移し、同四半期比で24.1％減少しました。」 — 新型コロナウイルス感染症や市況低迷等を背景に、一般貨物が前年同四半期比24.1％減少し、コンテナ貨物も輸出貨物を中心に11.4％減少した。経済環境等による貨物量変動リスクが当四半期にも実績化している。 (https://komori.app/company/9355/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で増加し、主力である運輸部門の貨物取扱量も、新潟港全体と同様に増加しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊急事態宣言による景気下振れリスクは認識されているが、新潟港全体および運輸部門の貨物取扱量は前年同四半期比で増加し、貨物量減少リスクの実績面での影響は当四半期に緩和された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、第１四半期に引き続き前年同四半期比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も、新潟港全体と同様に増加しました。」 — 原油など原材料価格の高騰による景気下振れリスクは認識されているが、新潟港全体および運輸部門の貨物取扱量は第1四半期に続き前年同期比で増加し、貨物量減少リスクの実績面での影響は緩和された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港においては、貨物取扱数量が第２四半期に引き続き前年同四半期比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱数量も同様に増加しました。」 — 原油などの原材料価格高騰や新型コロナウイルス変異株による景気下振れリスクは認識されているが、新潟港および運輸部門の貨物取扱数量は前年同期比で増加し、貨物量減少リスクの実績面での影響は緩和された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「コンテナ貨物につきましても、中国・上海のロックダウンの影響を受け、前年同四半期比7.9％の減少となり、合計で前年同四半期比7.4％減少の131万７千トンとなりました。」 — 中国・上海のロックダウン等の外部環境によりコンテナ貨物が7.9％減少し、運輸部門の貨物取扱数量も7.4％減少した。経済環境・物流変動リスクが当四半期の実績に現れている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「ロシア・ウクライナ情勢の悪化や急激な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。／中国・上海市のロックダウンなどによる国際物流の混乱は収束しつつあるものの、主に海上コンテナの取扱数量に、依然として影響を及ぼしており、当第２四半期における当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の貨物取扱量は、前年同四半期比3.7％減少の278万２千トンとなりました。」 — 国際物流の混乱、円安、原材料・エネルギー価格高騰が継続し、運輸部門の貨物取扱量は前年同四半期比3.7％減少した。外部環境による貨物量変動リスクが当四半期にも実績化している。 (https://komori.app/company/9355/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「2022年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、個人消費を中心に景気の持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢等の影響によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱数量は前年同四半期比で減少しましたが、当社企業グループの主力である運輸部門においては、一般貨物、コンテナ貨物共に貨物取扱数量が増加しました。」 — ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動などの外部環境リスクが続く中、新潟港全体の貨物取扱数量は前年同四半期比で減少した。もっとも、運輸部門の一般貨物・コンテナ貨物は増加しており、影響は拠点全体と運輸部門で異なっている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 顕在化 「一方で、ウクライナ侵攻の長期化などによる原材料費やエネルギー価格の高止まり、円安の継続による物価高の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少しました。」 — 原材料費・エネルギー価格の高止まりや円安が続く中、新潟港全体の貨物取扱量は前年同四半期比で減少した。もっとも、当社グループの運輸部門の貨物取扱数量は増加しており、拠点全体とグループ部門で影響は異なっている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量は、一般貨物は減少したものの、コンテナ貨物は増加し、前年同四半期比で1.9％増加の283万６千トンとなりました。」 — ウクライナ情勢や物価高が続く中、新潟港全体の貨物取扱量は前年同期比で減少した。運輸部門全体はコンテナ貨物の増加で1.9％増となったが、一般貨物の減少や素材原料需要の低下など、外部環境による貨物量変動の影響が実績に現れている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「2023年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、円安の長期化、物価高の影響から、個人消費は一部に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も減少いたしました。」 — 円安の長期化や物価高が続く中、新潟港全体および運輸部門の貨物取扱量が前年同期比で減少し、経済環境による貨物量変動リスクが実績化した。 (https://komori.app/company/9355/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「同部門の貨物取扱数量も、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、525万２千トン（前連結会計年度比9.6％の減少）となりました。一般貨物については、主要貨物である素材原料の需要の減少、取引先工場の定期修繕の長期化の影響を受け、コンテナ貨物については、輸入を中心に取扱数量が減少しました。」 — 中国経済の停滞、円安、素材原料需要の減少、工場修繕の長期化などを背景に、一般貨物・コンテナ貨物の減少が通期実績として現れた。 (https://komori.app/company/9355/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「一般貨物は主要貨物である素材原料は、概ね前年同中間期並みの取扱数量で推移しましたが、スポット貨物の取扱いが少なかったことなどに加え、コンテナ貨物も世界的な積載スペースの不足や海上運賃の高騰を背景に、取扱数量は伸び悩み、とりわけ当社のフォワーディング事業においては取扱件数が減少いたしました。」 — 世界的な積載スペース不足、海上運賃高騰、スポット貨物減少などにより、一般貨物・コンテナ貨物の取扱量減少が当中間期の業績に現れた。 (https://komori.app/company/9355/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「当連結会計年度は、コンテナ貨物においては取扱数量が減少しました。」 — 一般貨物は再生可能エネルギー関連貨物等により増加した一方、コンテナ貨物は減少した。物価高、為替変動、米国の関税引き上げ政策による世界経済減速リスクも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/9355/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前年同中間期比で増加した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量も一般貨物、コンテナ貨物共に前年同中間期比で増加し、278万８千トン（前年同中間期比8.3％の増加）となりました。」 — 物価高、為替動向、不安定な国際情勢などの不透明さが続く一方、新潟港および運輸部門の貨物取扱数量は前年同中間期比で増加し、貨物量減少リスクの実績面での影響は当中間期には緩和された。 (https://komori.app/company/9355/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。」 — 既存の経済環境・エネルギー価格等に関するリスクについて、中東地域の地政学リスク、原油・エネルギー価格、長期金利上昇が具体的な不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/9355/disclosure/20260513530385)
- FY2026 悪化 「特に今年に入り、特に中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を通過する船舶の運航が制限される状況が続いており、この影響から原油高によるガソリン・軽油の高騰の影響が長期化する懸念があります。」 — 従来の経済環境・為替・エネルギー価格による貨物量変動リスクに加え、中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の船舶運航制限、燃料高騰の長期化を具体的に記載した。取引先の生産低下による荷動き減少や機械整備への影響も想定している。 (https://komori.app/company/9355/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 悪化 「中東情勢の影響により、主要荷主の一般貨物やコンテナ貨物の荷動きの一部が鈍化しました」 — 中東情勢の影響が主要荷主の貨物の荷動き鈍化として実績に現れ、運輸部門の貨物取扱数量は前年同四半期比10.1％減少した。 (https://komori.app/company/9355/disclosure/20260806511520)
- 2026-11-06 顕在化 「一方で、物価上昇の長期化やエネルギー価格の高止まり、人手不足に伴う労務コストの上昇に加え、国内金利の動向や米国の通商政策、為替相場の変動等の影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」 — 物価・エネルギー価格・労務コスト、金利、通商政策、為替相場に関する不透明さが継続して示された。加えて、運輸部門では中国航路の遅延がコンテナ貨物減少に影響している。 (https://komori.app/company/9355/disclosure/20261105564944)