# リンコーコーポレーション（9355） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9355/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9355 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFQY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、2026年4月1日に日本海倉庫株式会社を株式取得により連結子会社化した影響（負ののれん発生益の計上等）を反映しつつ、売上高・利益の状況が前年同期比で示されました。新たな事業等のリスクや、経営方針・経営戦略等の重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、港湾荷役・運輸・倉庫保管を核とする物流サービスを中心に、不動産賃貸・ホテル運営・機械整備販売等の多角的事業を展開しています。2026年4月1日付で、日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し同社を連結子会社としました。新潟港を拠点に貨物取扱量の増減が業績に影響する一方、ホテル部門の増収増益が全体の業績を支えています。運輸部門の貨物取扱量は前年同中間期比で減少しましたが、ホテル部門は増収となり、各セグメント間の動向が収益構造に反映されています。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - 運輸部門 / 売上高 46億円 / 営業利益 52百万円 - 不動産部門 / 売上高 1百万円 / 営業利益 68百万円 - ホテル事業部門 / 売上高 12億円 / 営業利益 22百万円 - 機械整備販売業 / 売上高 3億円 / 営業利益 2億円 - その他附帯事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 -3百万円 - その他 / 売上高 50百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 本提出書類では、2026年4月1日のNX日本海倉庫株式会社の株式取得（負ののれん発生益含む）と、その取得に伴う投資活動、さらに2026年の定時株主総会配当（1株当たり60円）および期末近傍の有利子負債残高の開示が確認された。加えて、中間連結会計期間の固定資産取得総額（有形・無形）が新たにまとまって開示されたため、資本配分項目を追加した。 - + 2026年中間期の固定資産取得 ### 規制ポジショニング 2026年4月1日にNX日本海倉庫株式会社を株式取得し連結子会社化した企業結合が、新たに規制・構造的ポジショニングとして確認できるため追加する。 - + NX日本海倉庫の子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（日本海倉庫株式取得・子会社化）の概要と目的 - 「2026年4月1日、NX日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化しました。取得日：2026年4月1日。取得対価は現金を対価とする株式取得とされ、取得関連費用は45,617千円、負ののれん発生益は287,456千円と記載されています。取得後の資産合計は501,307千円、負債合計は211,307千円、純資産合計は214,000千円程度（株主資本合計は7,240,294千円、純資産合計は21,305,627千円の中間期末時点からの内訳）となっています。取得した資産は流動資産309,302千円・固定資産192,005千円、流動負債66,817千円・固定負債144,490千円、負ののれん発生益は287,456千円。目的は新潟西港地区における貨物保管能力の増強と倉庫業ノウハウの取り込みによる顧客満足度の向上と企業価値の最大化。」 — 2026年4月1日にNX日本海倉庫株式の一部を取得して子会社化し、負ののれん発生益等や取得資産・負債、目的（新潟西港地区の保管能力増強・倉庫ノウハウ取り込み等）が示されている。 - 「2026年4月1日付で、日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し同社を連結子会社としました。」 — 2026年4月1日付で日本海倉庫（旧NX日本海倉庫）株式を一部取得し、連結子会社化した旨。 - 「NX日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化。主な概要は次のとおり。 被取得企業名称：NX日本海倉庫株式会社 取得日：2026年4月1日 取得対価：現金を対価とする株式取得、取得価額0千円、取得関連費用45,617千円、負ののれん発生益287,456千円 取得株式比率：99.1%」 — 被取得企業名、取得日、取得対価（現金を対価とする株式取得）、取得関連費用、負ののれん発生益、取得株式比率（99.1%）など企業結合の概要。 ### 経済環境・外部要因と業績への影響 - 「2026年４月１日から９月30日までの六カ月の間、日本経済は雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要を背景に景気の緩やかな回復基調が継続。ただし、物価上昇の長期化やエネルギー価格の高止まり、人手不足に伴う労務コストの上昇、国内金利の動向、米国の通商政策、為替相場の変動等の影響も懸念され、先行きは依然として不透明。」 — 当中間期の国内景気は緩やかな回復傾向だが、物価やエネルギー、人手不足、金利・通商政策・為替等で先行き不透明とされる。 - 「為替相場の変動等の影響が懸念され、先行きは不透明との記載あり。」 — 為替相場の変動等の影響懸念により先行き不透明との記載。 - 「ホテル部門の増収増益が全体の業績を支えています。」 — ホテル部門の増収増益が業績を支えている旨。 ### 資本配分・投資・資金調達（設備投資・借入・社債） - 「有形固定資産の取得による支出: 375,916千円（円換算3,759,160,000円） 無形固定資産の取得による支出: 3,165千円（円換算3,165,000円） 期間は中間連結会計期間（自2026年4月1日 至2026年9月30日）に計上。総額は379,081千円相当。」 — 中間連結会計期間における有形固定資産・無形固定資産の取得による支出（設備投資総額）に関する記載。 - 「長期借入金: 4,275,923千円 1年内返済予定の長期借入金: 2,159,958千円」 — 長期借入金および1年内返済予定の長期借入金の金額の記載。 - 「社債: 190,000千円 1年内償還予定の社債: 280,000千円」 — 社債および1年内償還予定の社債の金額の記載。 ### セグメント業績（不動産・機械整備販売）と株主還元（配当） - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 161,852千円 1株当たり配当額 60円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月29日 配当の原資は利益剰余金」 — 2026年6月26日の定時株主総会決議に基づく普通株式の配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当の原資）が示されている。 - 「機械整備販売業 - 売上高: 357,439 - セグメント利益: 268,824」 — 機械整備販売業（関連事業部門）の売上高およびセグメント利益の記載。 - 「不動産部門 - 売上高: 409 - セグメント利益: 69,235」 — 不動産部門の売上高およびセグメント利益の記載。