# リンコーコーポレーション（9355） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9355/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9355 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHZP.pdf ## 要点 当期は、新潟港を中心とする運輸・ホテル・不動産・関連事業が概ね堅調に推移し、連結売上高は増収、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増益となりました。また、2026年4月1日にNX日本海倉庫株式会社を株式取得により連結子会社化し、あわせて設備投資を実施しています。 ## 事業 リンコーコーポレーションは、新潟港を中心とした総合物流事業を軸に、不動産業・ホテル業・機械整備販売業・物品販売業・その他附帯事業を含む企業グループ。主な事業区分は運輸部門（港湾運送・通運・倉庫・貨物自動車運送・船舶碇繋場・通関・船舶代理店・航空貨物取扱等）、不動産部門（不動産の賃貸・分譲・仲介）、ホテル事業部門（ホテル運営、結婚式場、宴会、食堂等）、関連事業部門（機械整備販売、保険代理店・産業廃棄物処理・木材販売等）から構成される。中期目標は2024年度〜2026年度で、運輸部門の収益基盤の安定と向上、自社資産・人材の活用による収益性・効率性の向上、人的資本戦略の実施を重視。2026年4月時点でNX日本海倉庫株式会社を連結子会社化。 ## 数字 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 82億円 - 従業員数: 329人 ## セグメント - 運輸部門 / 売上高 100億円 / 営業利益 1億円 - 不動産部門 / 売上高 4億円 / 営業利益 2億円 - ホテル事業部門 / 売上高 25億円 / 営業利益 1億円 - 関連事業部門 / 売上高 11億円 / 営業利益 99百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で「みなとSDGsパートナー登録制度」への言及が確認できるため既存の規制ゲートを更新し、2026年4月1日に日本海倉庫（旧NX日本海倉庫）を連結子会社化したことから、新潟西港エリアの倉庫ノード依存を追加した。 - + 日本海倉庫の倉庫網 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類では、運輸部門の作業効率・コスト管理方針と、新潟を核とした地域NO.1戦略／人的資本戦略方針、再生可能エネルギー関連貨物の優先獲得方針が再掲されました。加えて、旧NX日本海倉庫（現日本海倉庫）の99.1%株式取得による連結子会社化と、新潟東港の自社倉庫屋根への太陽光パネル設置（2027年から発電・売電開始予定）が新たに明示されています。既存の丸肥運送倉庫と新光港運の吸収合併（歴史記載）も再掲されています。 - + 新潟東港倉庫屋根の太陽光発電 - + 旧NX日本海倉庫の99.1%株式取得 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、エネルギー・原材料価格高騰や為替変動といった既存外部要因への言及に加え、中東情勢に起因する原油高・航路制限、景気不透明感に伴う港湾・物流需要の不確実性、資金調達環境および資本コスト変動リスクが新たに具体化された。また、みなとSDGsパートナー登録制度および自然災害・風評影響、太陽光パネル設置による環境対応の計画についても言及があった。 - + 中東情勢による原油高と航路制限 - + 地政学等による景気不透明と需要不確実性 - + 資金調達環境変動と資本コストリスク ### 技術 2026年6月24日提出書類において、エネルギー設備としての太陽光発電（屋根設置・発電/売電開始予定）および、倉庫業ノウハウを取り込むことを目的とした子会社化（日本海倉庫の取得）が新たに技術的取り組みとして明示されたため、新規エントリを追加します。 - + 倉庫屋根太陽光発電 - + 倉庫業ノウハウの統合 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）では、(1)期末配当方針および2026年の配当決議予定（1株60円）に関する追記、(2)設備投資総額930百万円のうち運輸・不動産・ホテルの内訳（運輸468、不動産129、ホテル234）に関する追記、(3)有利子負債のうち社債・長期借入金の金額に関する追記、(4)NX日本海倉庫株式会社の株式取得による子会社化（企業結合日2026-04-01、取得比率99.1%）の新規追加、(5)新潟東港の自社倉庫屋根への太陽光パネル設置（2027年度から発電・売電開始予定）の新規追加、が確認された。 - + NX日本海倉庫の株式取得と子会社化 - + 新潟東港の太陽光パネル設置計画 ### ケイパビリティ構築 本書類では、NX日本海倉庫の株式取得による連結子会社化、太陽光パネル設置による再生可能エネルギー活用計画、健康経営認定（新潟市シルバークラス）を新規に確認した。また、女性活躍・働き方改革および育児・介護の両立支援、みなとSDGsパートナー登録については既存正準エントリに出現事実を追記した。 - + 日本海倉庫株式の取得子会社化 - + 新潟東港倉庫への太陽光パネル設置 - + 新潟市健康経営認定事業所 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-24）で、ガバナンス（指名委員会・監査役会体制・内部統制/コンプライアンス継続）、ESG（みなとSDGsパートナー登録、女性活躍/DE&I、健康経営認定）、および再エネ関連の新規構造的取り組み（太陽光パネル設置、再エネ関連貨物獲得方針）が確認できたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 新潟東港倉庫の太陽光パネル設置 - + 再エネ関連貨物の新規獲得方針 - + 新潟市健康経営認定シルバークラス ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・投資（設備投資/再エネ投資） - 「2026年4月時点で、NX日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1%を取得し、連結子会社とした（企業結合日：2026年4月1日、取得対価は現金、取得原価0千円、取得比率99.1%）。」 — NX日本海倉庫の株式取得により連結子会社化した事実 - 「NX日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し子会社化（取得日: 2025年12月19日 decision、実績日: 2026年4月1日、取得比率99.1%、対価現金0百万円、取得原価0千円、取得関連費用45百万円）。」 — NX日本海倉庫の株式を一部取得し子会社化（取得日・比率など） - 「設備投資総額: 930百万円 - 運輸部門（埠頭設備・荷役機械の更新等）468百万円」 — 設備投資総額と運輸部門の内訳 - 「2026年4月時点で、NX日本海倉庫株式会社（現：日本海倉庫株式会社）の発行済株式の99.1%を取得し、連結子会社とした（企業結合日：2026年4月1日）。」 — NX日本海倉庫の株式99.1%取得による連結子会社化（企業結合日など） - 「NX日本海倉庫株式会社の発行済株式の一部を取得し子会社化（取得日: 2025年12月19日 decision、実績日: 2026年4月1日、取得対価は現金、取得原価0千円、取得比率99.1%）。中略 買収の目的は新潟西港地区の貨物保管能力の増強と倉庫業ノウハウの組込みによる顧客満足度・企業価値向上。」 — 子会社化の目的（新潟西港地区の保管能力増強等） - 「2026年度に運輸部門の新潟東港にある自社倉庫の屋根へ太陽光パネルを設置し、2027年度から発電・売電を開始する予定。」 — 新潟東港の自社倉庫に太陽光パネル設置、2027年度から発電・売電予定 - 「2026年度に運輸部門の新潟東港にある自社倉庫の屋根へ太陽光パネルを設置し、2027年度から発電・売電を開始する予定。2026年度以降、再生可能エネルギー関連貨物・重量物等の新規獲得を優先的に取り組む計画。」 — 太陽光パネル設置後の再エネ関連貨物・重量物等の新規獲得を優先 - 「設備投資総額: 930百万円 - ホテル事業部門（客室改装工事）234百万円」 — 設備投資総額とホテル事業部門（客室改装工事）内訳 - 「ホテル事業部門（客室改装工事）234百万円」 — ホテル事業部門の設備投資（客室改装工事） - 「不動産部門（賃貸不動産の取得等）129百万円」 — 不動産部門の設備投資（賃貸不動産の取得等） - 「設備投資総額: 930百万円 - 不動産部門（賃貸不動産の取得等）129百万円」 — 設備投資総額と不動産部門の内訳 ### サステナビリティ/人的資本・環境施策 - 「健康経営認定制度として「新潟市健康経営認定事業所（シルバークラス）」を2026年3月8日認定。」 — 健康経営認定制度で『新潟市健康経営認定事業所（シルバークラス）』に認定 - 「「みなとSDGsパートナー登録制度」へ登録（港湾関連の環境・社会貢献推進）。」 — 『みなとSDGsパートナー登録制度』への登録 - 「自然災害リスク（地震・津波等）・風評被害、氣候変動影響、資金調達環境の変動など。港湾・倉庫・物流施設を有する事業体として、災害リスク・資金調達リスク・資本コスト変動リスクが重要。」 — 自然災害・気候変動・資金調達環境等に関するリスク認識（港湾・物流施設保有事業として） - 「女性活躍推進、管理職登用、健康経営の推進。従業員の健康診断、メンタルヘルスケア、働き方改革等。」 — 女性活躍推進、健康経営（健診・メンタル等）や働き方改革の取組 - 「日本経済は緩やかな回復基調とされるが、地政学リスク・原油価格動向・長期金利上昇等の要因で景気動向は不透明。港湾・物流需要は新潟港の貨物取扱量の増加等の要因で堅調に推移しているが、今後の需要環境は不確実。」 — 地政学リスクや原油・金利等により需要環境が不確実になり得るとの認識 - 「人的資本戦略として「現場力」を重視した組織づくり、育児・介護の両立支援、採用・教育・事業拡大を三本柱とした人材戦略チームの設置（2023年度期初）。」 — 人的資本戦略（現場力重視、育児・介護両立、採用・教育・事業拡大、人材戦略チーム） - 「事業継続可能な人的資本戦略の実施を重点的に取組んでいる。」 — 事業継続可能な人的資本戦略の重点的な取組 ### 方針・ガバナンス・配当・内部統制 - 「監査法人・監査体制の整備、内部統制・コンプライアンス推進体制の整備を継続しており、監査法人・監査体制の整備、内部統制・コンプライアンス推進体制の整備を継続（原文は同趣旨の継続記載）。」 — 監査体制・内部統制・コンプライアンス推進体制の継続 - 「配当方針は「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき「1株30円以上を目安とし、配当性向を20％～30％の維持」と定める。期末配当は年1回とする方針。」 — 中期経営計画に基づく配当方針（配当性向等）と期末配当年1回 - 「指名委員会を設置（社外取締役3名・社外監査役1名・代表取締役会長1名を含む4名の構成、オブザーバーとして代表取締役社長出席）。」 — 指名委員会の設置と構成 - 「新潟を基盤としつつグローバル化を視野に入れ、地域NO.1企業を目指す。中期経営計画では運輸部門の収益基盤の安定と向上、資産・人材の強みを活かした収益性・効率性の向上、事業継続可能な人的資本戦略の実施を重点的に取組んでいる。」 — グローバル化・地域NO.1を目指す方向性と中期経営計画の重点取組 - 「監査役会4名（うち社外3名）」 — 監査役会の人数（4名、うち社外3名） ### 事業・リスク・収益確保/債務状況（カテゴリの補足） - 「2026年度以降、再生可能エネルギー関連貨物・重量物等の新規獲得を優先的に取り組む計画。」 — 再エネ関連貨物・重量物等の新規獲得を優先する計画 - 「作業料金の見直しと作業効率の向上を通じた利益確保を継続して実施。」 — 作業料金の見直しと作業効率向上による利益確保の継続 - 「石油関連製品の高騰と品薄、原材料の供給不安定性は、運輸部門の取引先の生産活動や荷動きに影響を及ぼす可能性がある。全体として燃料費・エネルギーコストの上昇リスクが存在。」 — 運輸部門における燃料費・エネルギーコスト上昇や取引先生産活動への影響の可能性 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油高・エネルギー価格の高騰、ホルムズ海峡を通過する船舶の運航制限等の影響を受け得る。運輸部門では燃料費の負担増・荷動きの低下が生じ、収益へ影響する可能性がある。」 — 中東情勢に伴う原油高・運航制限等が収益に影響し得る旨 - 「為替変動の影響を受ける可能性。物価高・地政学リスクと併せ、為替の変動が事業運営・原材料・輸入決済等に影響。」 — 為替変動が事業運営や輸入決済等に影響し得ること - 「有利子負債の状況: 短期借入金 1,600,000千円、長期借入金 4,027,591千円、社債 330,000千円、リース債務 306,419千円等。」 — 有利子負債の内訳（借入金・社債・リース債務等） - 「関連事業部門（機械整備販売、保険代理店・産業廃棄物処理・木材販売等）」 — 関連事業部門の事業領域の例（機械整備販売、保険代理店、産廃処理、木材販売等） - 「2022年4月 丸肥運送倉庫株式会社が新光港運株式会社を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社へ商号変更」 — 丸肥運送倉庫の吸収合併と商号変更（リンコー港運倉庫への変更） - 「機械整備販売業」 — 機械整備販売業に関する区分 - 「物品販売業」 — 物品販売業に関する区分 - 「その他附帯事業」 — その他附帯事業に関する区分