# リンコーコーポレーション（9355） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9355/disclosure/20261105564944
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9355

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.3％増、営業利益が45.9％増となり、増収増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益の計上もあり34.0％増加した。

## 会社が挙げた理由

ホテル事業の宿泊部門が好調だったこと、運輸部門で日本海倉庫株式会社の子会社化により倉庫保管貨物が増えたことなどにより増収となった。営業利益は、ホテル事業で水道光熱費などが減少した一方、運輸部門では主に下払費が増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益287百万円を特別利益に計上したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":7159,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 経常利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- １株当たり当期純利益: 198.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":50}
- 総資産: {"value":42073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8909,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":287456,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":11432,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（日本海倉庫株式会社）","除外":"－社（－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,700,000株
- 期末自己株式数: 55,756株
- 業績の増減要因: 新潟港および運輸部門の貨物取扱量は減少したが、ホテル事業の宿泊部門が好調で、運輸部門では日本海倉庫株式会社の子会社化により倉庫保管貨物が増加した。ホテル事業では水道光熱費などが減少した一方、運輸部門では主に下払費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は7,159百万円、通期予想は13,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は7,159百万円、営業利益は263百万円、通期予想は売上高13,900百万円、営業利益530百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益45.9％増、経常利益39.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益34.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は前年同期比45.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益263百万円、経常利益351百万円、親会社株主に帰属する中間純利益523百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益263百万円、通期営業利益予想530百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は60.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は296,365千円で、内訳に負ののれん発生益287,456千円がある。特別損失は11,432千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸部門は前年同期比60.0％減益、不動産部門は2.0％増益、ホテル事業部門は590.3％増益、関連事業部門は43.2％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高6,863,956千円・営業利益180,645千円、当中間期の売上高7,159,006千円・営業利益263,643千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期50.6％、2026年3月期50.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力である運輸部門の貨物取扱量も、前年同中間期比で減少」「ホテル事業部門は…宿泊部門が好調だったことなどから前年同中間期比で増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「運輸部門の貨物取扱数量は248万7千トン、前年同期比10.8％減。各セグメントの売上高・利益にも増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の長期化」「エネルギー価格の高止まり」「労務コストの上昇」等を記載し、自社要因としてホテル事業の好調や日本海倉庫株式会社の子会社化を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね想定の範囲内で推移していると判断」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」とされ、売上高7,159百万円、営業利益263百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まり」「人手不足に伴う労務コストの上昇」「米国の通商政策、為替相場の変動等の影響も懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「日本海倉庫株式会社を連結範囲に含めた旨は記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）日本海倉庫株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、連結範囲の重要な変更、株主資本の著しい変動等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「運輸部門の貨物取扱数量は「248万７千トン（前年同中間期比10.8％の減少）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）