# リンコーコーポレーション（9355） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9355/disclosure/20260806511520
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9355

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.4％増、営業利益が127.0％増となった。日本海倉庫の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上により、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を510百万円から700百万円へ190百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

2026年4月1日付で日本海倉庫株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益287百万円を計上したため。第1四半期の業績面では、ホテル事業の宿泊部門が好調だった一方、運輸部門は貨物の荷動き鈍化と作業人件費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":3597,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":127}
- 経常利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":220.9}
- １株当たり当期純利益: 178.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.3%","前期末":"50.0%"}
- 総資産: {"value":41087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20264,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":13900,"revised_forecast":13900,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":530,"revised_forecast":530,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":610,"revised_forecast":610,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":510,"revised_forecast":700,"change":190,"change_rate":37.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"40.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198658,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1879,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":287456,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6539,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["日本海倉庫株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":65056,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 運輸部門は中東情勢の影響で貨物の荷動きが一部鈍化した一方、作業料金の見直し、スポット貨物の荷役作業、日本海倉庫の子会社化により倉庫保管貨物が増加したが、作業人件費が増加した。ホテル事業部門は客室リニューアル効果、県内イベント、宿泊需要の増加により好調となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益287,456千円の計上などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,597百万円」、通期予想は「13,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「135百万円」、通期予想は「530百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同四半期比127.0％の増益」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同四半期比220.9％の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4.4％」、営業利益は「127.0％」の対前年同四半期増減率。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「135百万円」、経常利益「249百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「470百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「530百万円」、前期実績「491百万円」、対前期増減率「7.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当「60.00円」、2027年3月期予想「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「負ののれん発生益 287,456千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸部門「前年同四半期比79.6％の減益」、不動産部門「3.8％の増益」、関連事業部門「120.8％の増益」、ホテル事業部門「前年同四半期は2百万円の損失」から「8千9百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「3,597百万円」、営業利益「135百万円」、前年同期の売上高「3,447百万円」、営業利益「59百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「49.3％」、前期末「50.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「運輸部門の貨物取扱数量「120万トン（前年同四半期比10.1％の減少）」、ホテル事業部門は「宿泊部門は好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貨物取扱数量「120万トン」、運輸部門売上高「26億3千万円」、セグメント利益「4百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢の影響」「新潟県内で開催された各種イベント」、自社施策として「作業料金の見直し」「中高階層客室のリニューアル効果」「日本海倉庫株式会社を子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は予想と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「3,597百万円」、営業利益「135百万円」、通期予想「13,900百万円」「530百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰、国内金利の上昇、米国の通商政策の動向や為替相場の変動」「中東情勢の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）日本海倉庫株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貨物取扱数量は、一般貨物、コンテナ貨物共に前年同四半期比で減少し、120万トン」。」）