# リンコーコーポレーション（9355） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9355/disclosure/20260513530385
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9355

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表し、2027年３月期の通期連結業績予想を新たに示した。次期は売上高と営業利益が増加する一方、前期に計上した繰延税金資産の反動で親会社株主に帰属する当期純利益は大幅減益を見込む。

## 会社が挙げた理由

運輸部門は貨物取扱数量を概ね前期並み、コンテナ貨物を微減と見込み、ホテル事業部門は新潟市内のイベント増加による増収を見込んでいる。人件費や設備更新に伴う減価償却費の増加が見込まれる一方、作業料金の見直しやスポット貨物の取込みを進める。純利益は、前期に計上した繰延税金資産が次期にはないため減益となる見通しであり、イラン情勢に起因する物価上昇の影響は予測困難として予想に織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13900,"change":43,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":530,"change":38,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":610,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":510,"change":-554,"change_rate":-52.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":195.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高13,856百万円、営業利益491百万円、経常利益610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,064百万円、１株当たり当期純利益408.25円
- 修正の理由: 修正ではなく、2027年３月期の新規予想の理由として、運輸部門の貨物取扱数量、ホテル事業部門のイベント増加、人件費・減価償却費の増加、作業料金の見直し・スポット貨物の取込み、前期に計上した繰延税金資産が次期にはないことなどを挙げている。イラン情勢に起因する物価上昇の影響は予測困難として予想に織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期に固定資産処分損60,893千円を計上。減損損失は計上していない。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は１株当たり40円の配当予想。2026年３月期は１株当たり60円の配当予定。前回予想からの修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「13,900」「増減率0.3」、営業利益「530」「増減率7.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「510」「増減率△52.1」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年３月期予想の増減率は、売上高0.3％、営業利益7.9％、経常利益△0.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△52.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率0.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減率△52.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率△52.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「増減率0.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想「510百万円」、2026年３月期実績「1,064百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益として投資有価証券売却益２億４千６百万円を計上」「法人税等調整額△３億８千４百万円」「固定資産処分損60,893千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「前期にあった当社の会計上の見積もりの変更に伴う繰延税金資産の計上が2027年３月期はないため、減益の見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「運輸部門」「ホテル事業部門」「新潟市内のイベントの増加」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費の増加」「設備更新に伴う減価償却費」「作業料金を見直し」「スポット貨物の取込み」「繰延税金資産の計上が…ない」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には科目ごとの予想額と増減率が示されている一方、個別要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「イラン情勢をはじめとする…地政学リスク」「原油・エネルギー価格の高騰」「継続して作業料金を見直し」「スポット貨物の取込み」「設備更新」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「取扱数量合計では535万３千トン（前連結会計年度比1.5％の増加）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き人件費の増加」「設備更新に伴う減価償却費などの経費の増加が見込まれます」「前期にあった…繰延税金資産の計上が2027年３月期はない」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業利益は若干の増益」「親会社株主に帰属する当期純利益は…繰延税金資産の計上が…ないため、減益の見通し」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「運輸部門、ホテル事業部門における設備更新に伴う減価償却費などの経費の増加が見込まれます」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収の見通し」「減益の見通し」「影響については予測が困難」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」。」）