# 第2次中期経営計画「New Sakurajima For 2022」｜櫻島埠頭（9353）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「以上のことから、新たに策定した第２次中期経営計画「New Sakurajima For 2022」（2020年度～2022年度）の骨子を以下のように定めています。」 — 第2次中期経営計画を2020年度から2022年度までの計画として開始し、幅広い収益基盤の創造、中期的な安定収益源の構築、ローリング方式による見直しを掲げた。最終年度の定量目標は営業利益率6％以上、営業CFの2019年度比20％以上アップ、ROE6％以上。 (https://komori.app/company/9353/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業構造を作り上げることによって、全てのステークホルダーへの貢献を継続することを目標に定める中期経営計画「New Sakurajima For 2022」をスタートさせました。関西で始まる新規プロジェクトや地場産業に埋もれている需要を発掘することや、戦略的な設備投資を機動的に発動するなどの施策を活用して、新たな事業の創出を目指します。」 — 第2次中期経営計画を当四半期から実際に開始し、新規プロジェクトの取り込み、地場産業の需要発掘、機動的な設備投資を新規事業創出の手段として明示した。 (https://komori.app/company/9353/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima For 2022」を新たにスタートし、同計画の実現に向け、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「大阪港における新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、石炭等一部輸入原燃料が前期を上回るペースで入荷し、液体貨物事業も順調に推移、食材加工施設増設の効果が通期で貢献したことから、2,302百万円となり、前年同期に比べ52百万円、2.3％の増収となりました。」 — 第2次中期経営計画の三つの戦略を実行していると説明し、輸入原燃料の入荷、液体貨物、食材加工施設増設の効果を含む前年同期比2.3％の増収を計画進捗として示している。 (https://komori.app/company/9353/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima For 2022」を新たにスタートし、同計画の実現に向け、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「大阪港における新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、石炭等一部輸入原燃料が第２四半期の反動もあり入荷が低調に推移しましたが、液体貨物事業が順調に推移、また食材加工施設増設の効果が寄与したため、3,419百万円となり、前年同期に比べ13百万円、0.4％の減収にとどまりました。」 — 第2次中期経営計画の三つの戦略を継続して実行している。食材加工施設増設の効果と液体貨物事業の順調さが寄与した一方、売上高は前年同期比0.4％減となった。 (https://komori.app/company/9353/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。」 — 第2次中期経営計画自体は継続しているが、新規ビジネスの軸を「大阪港」から「産業構造の変化への対応」へと表現し、既存事業展開・新規ビジネス・地場連携を戦略として整理している。 (https://komori.app/company/9353/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima for 2022」（2020年度～2022年度）に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。」 — 第2次中期経営計画とその対象期間を再確認し、既存事業の展開、新規ビジネス、地場産業との連携、人材育成を継続施策として掲げている。新たな達成マイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/9353/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima For 2022」（2020年度～2022年度）に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体になる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。」 — 第2次中期経営計画とその対象期間を再確認し、既存事業の設備投資、新規ビジネス、地場産業との連携、人材育成を継続施策として掲げている。新たな達成マイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/9353/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima for 2022」（2020年度～2022年度）に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。」 — 第2次中期経営計画の対象期間と、既存事業の設備投資、新規ビジネス、地場産業との連携、人材育成という施策を継続している。 (https://komori.app/company/9353/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、当連結会計年度より、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を新たに策定いたしました。」 — 第2次中期経営計画の継続記載から、第3次中期経営計画への移行に進み、計画期間と新たな計画名称を示している。 (https://komori.app/company/9353/filing/2021-fy)