# 櫻島埠頭（9353） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9353/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9353 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDSZ.pdf ## 要点 当社グループは第4次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、ばら貨物倉庫の新設工事の着手や各設備の更新・メンテナンスを進めました。あわせて、2026年3月期の業績（売上高4,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円）を公表し、当期の期末配当を1株当たり54円（予定）としています。 ## 事業 櫻島埠頭は大阪港の北部・大阪湾ベイエリアを中心とした海陸の中継基地として、港湾運送事業・倉庫業・運送業を中心に事業を展開しています。顧客は主に企業であり、取扱貨物は輸入原燃料・化学工業製品・冷凍食品等多岐に及ぶ。取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント・液体貨物セグメント・物流倉庫セグメントおよびその他セグメントに分けています。子会社は浪花建設運輸株式会社（大阪市大正区、資本金40百万円、ばら貨物の運送、議決権の所有割合100%）であり、埠頭ジャスタック株式会社は大阪市北区（資本金20百万円、港湾運送事業・建設業、議決権の被所有割合19.1%・19.2%）の関係会社です。なお、セグメント別の主要事業内容は「ばら貨物セグメント：石炭・コークス・塩等の原燃料を中心とした荷役・海上運送・倉庫・陸上運送・その他、液体貨物セグメント：石油類・白油・重油・工業用原材料油・アスファルト等の貨物、物流倉庫セグメント：危険物・冷蔵・低温・食材加工施設等、その他セグメント：太陽光発電の売電事業」と説明されています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 89人 ## セグメント - ばら貨物 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 液体貨物 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 物流倉庫 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 4百万円 / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-18）により、既存の主要荷役/保管品目（石炭・コークス、塩、石油類、工業用原料油、アスファルト、食材等）、法令（許認可4法）、主要設備（本社埠頭・各タンクターミナル/倉庫・野積場・太陽光）、外注/関係会社（埠頭ジャスタック作業、浪花建設運輸）、および基幹システム更新計画、ばら貨物倉庫新設計画の言及が更新された。加えて「石油化学品」「危険物等」の具体例が新たに確認できるため material_input を2件追加した。 - + 石油化学品 - + 危険物（危険物等） ### 戦略的賭け 提出日2026-06-18の書類で、第4次中計Step2の継続方針、設備投資30億円目標の再言及、ばら貨物倉庫新設（投資額・完了予定時期の更新）、および新統合基幹システム導入、健康経営優良法人2026認定の取得・維持への取り組みが新たに確認された。既存エントリ4件を追記・更新し、新規エントリ2件を追加する。 - + 新統合基幹システム導入計画 - + 健康経営優良法人2026の維持 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類で言及のあった既存14件のうち10件を更新し、新規に2件（マクロ需要変動、港湾施設依存による単一障害点）を追加。 - + 景気循環等のマクロ需要変動リスク - + 港湾施設依存による単一障害点リスク ### 技術 本提出書類で、基幹システムの更新および新統合基幹システムの導入計画が新たに開示されたため、関連する技術エントリを追加した。既存の「予測・省力作業オペレーション」については本書類内の言及を確認できなかった。 - + 新統合基幹システム ### 資本配分 2026年6月18日提出書類に基づき、進行中のばら貨物倉庫新設計画（投資額・完了予定の更新）、配当（2026年度期末配当54円/株等）、当座貸越枠（極度額850,000千円・未実行残高なし）を既存エントリに追記した。また、新統合基幹システム導入計画、設備投資額目標（第4次中期経営計画）、自己株式の取得・処分、長期借入金残高の増減に関する新規エントリを追加した。 - + 新統合基幹システム導入 - + 第4次中計の設備投資額目標 - + 自己株式の取得・処分 - + 長期借入金残高の増減 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）では、既存の「人材育成方針のKPI運用」および「コーポレートガバナンス強化と諮問委員会設置」について継続記載が確認された。また、新たに基幹システム更新、新統合基幹システム導入、ばら貨物倉庫新設計画、健康経営優良法人2026の認定取得・維持、サステナビリティ委員会設置に関する能力構築が明示された。 - + 新統合基幹システム導入 - + ばら貨物倉庫新設計画 - + 健康経営優良法人2026認定 - + サステナビリティ委員会設置 ### 規制ポジショニング 2026-06-18提出書類で、既存の法規制遵守・コーポレート・ガバナンス体制・サステナビリティ委員会に関する記載を更新。加えて、内部統制・内部監査の運用および反社会的勢力排除と内部通報制度、健康経営優良法人2026の認定取得・維持を新規に正準化する。 - + 内部統制・内部監査体制 - + 反社会的勢力排除と内部通報 - + 健康経営優良法人2026の認定 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・事業計画（中計/成長投資/顧客・取扱領域） - 「第4次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を実践。」 — 第4次中期経営計画（2024-2026）のStep2を実践する方針。 - 「新規貨物の誘致を行うため、ばら貨物倉庫の新設を進行中（2026年度完工を目指す）。液体貨物セグメントでは石油化学品の取扱い拡大を視野に、長期利用契約の安定性確保と地場産業のグローバル化を支援する港湾物流の取り込みを推進。」 — 新規貨物誘致や液体貨物の取扱拡大等の進め方。 - 「電源開発株式会社（主要顧客・売上高 660,255千円、ばら貨物セグメント）」 — 主要顧客（電源開発株式会社）と売上規模。 - 「ばら貨物倉庫の新設を進行中（着工時期は本文記載の進捗、2026年度中の完工を想定）。投資予定額751百万円、資金調達方法は自己資金・借入金等、着手年月2026年3月、完了予定年月2027年1月、完成後の増加能力は記載なし。」 — ばら貨物倉庫新設の投資計画（投資額・着手/完了時期等）。 - 「石炭、コークス、塩、石油類、白油、重油、工業用原材料油、アスファルト、石油化学品、危険物等。」 — 取り扱いの中心となる貨物例（石炭・石油類・危険物等）。 - 「マクロ需要の変動。景気循環・技術代替・季節要因・長期的な需要構造の変化。」 — マクロ需要の変動要因（景気循環等）。 - 「2026年度の期末配当は1株につき54円（予定）」 — 2026年度期末配当（1株54円予定）。 - 「石炭・塩・石油類などのエネルギー資源・原材料の需要動向・価格動向。石炭需要縮小の見通しにより、ばら貨物セグメントの取り扱い数量に影響が出る可能性。」 — エネルギー資源需要・価格動向（石炭需要縮小など）による影響。 - 「ばら貨物：売上高 2,312,376、営業利益 39,416」 — ばら貨物セグメントの業績数値（売上高・営業利益）。 - 「液体貨物：売上高 1,386,329、営業利益 434,509」 — 液体貨物セグメントの業績数値（売上高・営業利益）。 - 「物流倉庫：売上高 541,584、営業利益 223,433」 — 物流倉庫セグメントの業績数値（売上高・営業利益）。 - 「設備投資額は30億円以上を目標。2024年度の設備投資額は619百万円、2025年度は653百万円と記載。」 — 設備投資目標（30億円以上）と2024/2025年度の設備投資額の記載。 - 「大阪港の北部・大阪湾ベイエリアを中心とした海陸の中継基地」 — 大阪港北部・大阪湾ベイエリアを中心とする事業拠点の説明。 - 「取扱貨物は...冷凍食品等多岐に及ぶ」 — 取扱貨物が冷凍食品等を含め多岐であること。 - 「電源開発株式会社（主要顧客・売上高 660,255千円、ばら貨物セグメント）ほか、以下の社名が主要プレイヤーとして名指し措置あり。」 — 主要顧客に加え、名指しの主要プレイヤーがあること。 - 「港湾施設依存性による単一障害点のリスク。」 — 港湾施設への依存による単一障害点リスク。 - 「その他セグメント：太陽光発電の売電事業」 — その他セグメント（太陽光発電の売電事業）。 ### ガバナンス/内部統制・リスク管理（体制/監査/不正・反社） - 「サステナビリティ委員会を設置（代表取締役社長を委員長）。環境・防災・安全衛生の個別委員会を設置し、リスク管理・コンプライアンスを審議。」 — サステナビリティ委員会設置と個別委員会（環境・防災・安全衛生）による審議。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制は、監査役制度を採用。取締役会は月1回以上、監査役会は原則月1回開催。諮問委員会は独立社外取締役・監査役を構成員とし、適正な意思決定を補助。」 — 監査役制度、取締役会・監査役会の開催頻度、諮問委員会による補助。 - 「港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法に基づく許認可を保有」 — 港湾運送事業法・倉庫業法・消防法・貨物運送事業法等の許認可保有。 - 「反社会的勢力排除に向けた体制を整備しており、コンプライアンス・ポリシー・行動基準の周知徹底、内部通報制度を設け、監査役が適法性・適正性を監査。」 — 反社会的勢力排除（周知・内部通報制度）と監査役の監査。 - 「内部統制・法令遵守に関する監査・評価の体制を整備。内部監査室は定期的に監査計画・結果を報告。会計監査人と協力した財務報告の内部統制評価を実施。」 — 内部統制・法令遵守に関する監査・評価と、内部監査室/会計監査人の連携。 - 「法規制の変更への適応に関する具体的施策は本文に記載。港湾運送事業法・倉庫業法・消防法・貨物運送事業法等の法規制に対する遵守・対応を継続。」 — 法規制の変更への適応に関する遵守・対応を継続する方針。 - 「港湾運送事業法・倉庫業法・消防法・貨物運送事業法等の規制変更・強化の影響。新規規制の適用コスト・適合期間の影響。」 — 法規制（港湾運送事業法・倉庫業法・消防法・貨物運送事業法等）の変更/強化による影響。 - 「取締役会13回、経営会議52回、サステナビリティ委員会4回など、取締役・監査役・諮問委員会の構成と出席状況が記載」 — 取締役・監査役・諮問委員会の開催回数や出席状況の記載。 - 「パンデミック等による従業員の出勤・稼働制約、」 — パンデミック等による従業員の出勤・稼働制約リスク。 - 「気候変動・自然災害リスク、」 — 気候変動・自然災害リスクの存在。 - 「設備修理等の業務発注（契約期間: 1962年4月から、所在地: 大阪市）」 — 設備修理等の業務発注（契約期間・所在地に関する情報）。 ### 設備・オペレーション基盤（拠点/設備/基幹システム/資金手当） - 「提出会社 本社埠頭（大阪市此花区）: ばら貨物・港湾運送・倉庫設備」 — 本社埠頭（ばら貨物・港湾運送・倉庫設備）に関する記載。 - 「ばら貨物倉庫の新設、投資額751百万円、着手2026年3月、完了2027年1月、完成後の増加能力は未記載」 — ばら貨物倉庫新設（投資額751百万円、着手2026年3月、完了2027年1月等）。 - 「ばら貨物倉庫の新設、投資額751百万円、着手2026年3月、完了2027年1月」 — ばら貨物倉庫新設の投資計画（投資額・着手/完了時期）。 - 「基幹システムの更新・新統合基幹システムの導入を計画。新統合基幹システムは2026年度より稼働開始予定。」 — 基幹システム更新と新統合基幹システム導入計画（稼働開始予定）。 - 「埠頭ジャスタック株式会社への作業の委託・設備修理等の業務発注（契約期間: 1962年4月から、所在地: 大阪市）」 — 埠頭ジャスタックへの業務委託・設備修理等の発注に関する情報。 - 「当座貸越契約の極度額は850,000千円、現時点で未実行残高なし。」 — 当座貸越契約の極度額（850,000千円）と未実行残高なし。 - 「第1タンクターミナル（大阪市此花区）: 液体貨物・タンク賃貸業設備」 — 第1タンクターミナルの液体貨物・タンク賃貸設備。 - 「第2・第3タンクターミナル（大阪市此花区）: 液体貨物・倉庫設備」 — 第2・第3タンクターミナルの液体貨物・倉庫設備。 - 「野積場: 58,317㎡、272,223t」 — 野積場の面積・取扱能力（58,317㎡、272,223t）。 - 「浪花建設運輸株式会社（大阪市大正区...ばら貨物の運送、議決権の所有割合100%）」 — 子会社・関係会社（浪花建設運輸）の概要（所在地・事業・持分比率等）。 - 「橋型水平引込式クレーン: 1基、250t/時」 — 橋型水平引込式クレーンの保有基数・能力。 - 「設備能力: - 低温倉庫: 2棟、66,238m3」 — 設備能力の一例（低温倉庫：2棟、66,238m3）。 - 「物流倉庫セグメント：危険物・冷蔵・低温・食材加工施設等」 — 物流倉庫セグメントにおける危険物・冷蔵・低温・食材加工施設等。 - 「物流倉庫（化学品センター）: ...（中略）低温物流倉庫・食材流通加工施設」 — 物流倉庫（化学品センター）における設備/用途の説明。 - 「太陽光発電設備: 帳簿価額（千円）: 0, 合計: 28,623」 — 太陽光発電設備の帳簿価額等の記載。 - 「物流倉庫（化学品センター）:」 — 物流倉庫（化学品センター）の設備に関する記載（中略箇所）。 - 「冷蔵倉庫」 — 冷蔵倉庫に関する設備/記載。 ### 顧客・契約・財務リスク/資本政策（顧客依存/借入/金利等） - 「地政学リスクとして中東情勢・ウクライナ紛争に伴う経済制裁・エネルギー価格変動、米国の保護主義政策転換などが主要取引先の事業活動・経営戦略へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（中東・ウクライナ等）に伴う制裁/資源価格変動の影響。 - 「外国為替の変動リスク。主要取引先の国・地域における取引・契約の影響。」 — 外国為替変動リスクや主要取引先の国・地域に伴う影響。 - 「長期借入金の推移: 2025年度期末1,032,148千円 → 2026年度期末1,261,144千円へ増減。実質的には長期借入金の返済が進む一方、リース債務・繰延税金負債の増減等が影響。」 — 長期借入金の増減等、負債・資金調達面の説明。 - 「自己株式の取得は34,234千円分、処分は9,440千円分（2024年度）、2025年度は27,263千円分の自己株式を保有。」 — 自己株式の取得・処分に関する金額と自己株式保有状況。