# 櫻島埠頭（9353） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9353/disclosure/20260514533174
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9353

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が減少した一方、コスト減少や受取配当金の増加などにより営業利益・経常利益・最終利益は増加した。2027年3月期は売上高が微増、営業利益はほぼ横ばい、最終利益は減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

売上減少に伴う荷役関係諸払費・減価償却費の減少、受取配当金の増加、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴う受取和解金の特別利益計上など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4260,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 経常利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- １株当たり当期純利益: 190円81銭
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.2%","前期末":"62.8%"}
- 総資産: {"value":12203,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":694,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-618,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-399,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":617,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4280,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":54,"change":14,"change_rate":35,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":398792,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":57200,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2209,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":48099,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":6285,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1540000
- 期末自己株式数: 18245
- 業績の増減要因: 売上高は、内航船運送の数量減少、タンク運営に係る特別作業料の減少、一部貨物の荷動きの落ち着きなどにより減収。利益は、荷役関係諸払費・減価償却費の減少、受取配当金の増加、受取和解金の特別利益計上などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は「2026年３月期」、予想は「2027年３月期」の通期数値として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4,260 △1.8」、営業利益は「251 23.6」、経常利益は「404 35.1」、親会社株主に帰属する当期純利益は「290 24.5」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比「△1.8％」、営業利益は「23.6％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益251百万円、経常利益404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は「251百万円」、2027年３月期の営業利益予想は「250百万円、△0.4％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表には「2025年３月期 40.00円」「2027年３月期(予想) 54.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「受取和解金57,200千円」など合計59,409千円、特別損失は「固定資産除売却損48,099千円」など合計54,384千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ばら貨物が「△55,291千円」から「39,416千円」、液体貨物が「475,998千円」から「434,509千円」、物流倉庫が「214,153千円」から「223,433千円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 5.9％」「2025年３月期 4.7％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期 66.2％」「2025年３月期 62.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期 694百万円」「2025年３月期 755百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は「前連結会計年度に比べ136百万円の減少」、販売費及び一般管理費は「10百万円の増加」、営業利益は「47百万円、23.6％の増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足の常態化、中東国際情勢等の地政学リスク」、自社施策として「ばら貨物倉庫の新設」「既存設備の更新工事」「一部倉庫の料金改定」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「見通しで「増収を見込んでおります」「稼働を予定している」「異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高・利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足の常態化」「中東国際情勢等の地政学リスク」「不安定な国際情勢の長期化による資源価格の変動」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定」「第４次中期経営計画の基本方針である」と記載されている。」）