# 税効果会計に係る会計基準等の適用と表示変更｜東洋埠頭（9351）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 税効果会計に係る会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 第1四半期からの税効果会計基準等の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更が追加情報で再掲された。 (https://komori.app/company/9351/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 第1四半期連結会計期間の期首からの税効果会計基準等の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更が再掲された。 (https://komori.app/company/9351/filing/2018-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いが再掲された。 (https://komori.app/company/9351/filing/2020-q1)