# 繰延税金資産の回収可能性｜東洋埠頭（9351）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当期末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、13億５千２百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。」 — 評価性引当額控除後の繰延税金資産13億5千2百万円を開示し、将来所得の減少による評価性引当額の増加可能性を示した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、14億９千８百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。」 — 評価性引当額控除後の繰延税金資産は14億9千8百万円となり、前年度の13億5千2百万円から増加した。将来所得の減少に伴う評価性引当額発生の可能性は継続している。 (https://komori.app/company/9351/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 その他 「繰延税金資産
304
209」 — 繰延税金資産は前年度末の3億4百万円から2億9百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「繰延税金資産
304
251」 — 繰延税金資産は前年度末の3億4百万円から2億5千1百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 その他 「繰延税金資産
358
353」 — 繰延税金資産は前年度末の358百万円から353百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「繰延税金資産
358
436」 — 繰延税金資産は前年度末の358百万円から436百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「繰延税金資産
358
191」 — 繰延税金資産は前年度末の358百万円から191百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、14億８千９百万円である。」 — 評価性引当額控除後の繰延税金資産は14億89百万円となった。将来所得の減少により評価性引当額が発生する可能性は継続している。 (https://komori.app/company/9351/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「繰延税金資産
635
499」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前連結会計年度末の635百万円から当第1四半期末の499百万円となった。 (https://komori.app/company/9351/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「繰延税金資産
635
547」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前年度末の635百万円から当第2四半期末の547百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「繰延税金資産
635
352」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は、前連結会計年度末の635百万円から当第3四半期末の352百万円となった。 (https://komori.app/company/9351/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、13億７千３百万円である。」 — 評価性引当額控除後の繰延税金資産は13億73百万円となった。将来所得の減少による評価性引当額発生の可能性は継続している。 (https://komori.app/company/9351/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「繰延税金資産
249
193」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前連結会計年度末の249百万円から当第１四半期末の193百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「繰延税金資産
249
213」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前年度末の249百万円から当第2四半期末の213百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「繰延税金資産
249
166」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前年度末の249百万円から当第3四半期末の166百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、13億４千６百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。」 — 評価性引当額控除後の繰延税金資産は13億46百万円となり、前年度の13億73百万円から減少した。将来所得の減少による評価性引当額発生の可能性は継続している。 (https://komori.app/company/9351/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「繰延税金資産
191
189」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前連結会計年度末の191百万円から当第1四半期末の189百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「繰延税金資産
191
221」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前連結会計年度末の191百万円から当第2四半期末の221百万円となった。 (https://komori.app/company/9351/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「繰延税金資産
191
162」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前年度末の191百万円から162百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、13億２千５百万円である。」 — 評価性引当額控除後の繰延税金資産は13億25百万円となり、前年度の13億46百万円から減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「繰延税金資産
190
195」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前年度末の190百万円から当第1四半期末の195百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「繰延税金資産
190
195」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前年度末の190百万円から195百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「繰延税金資産
190
167」 — 貸借対照表上の繰延税金資産は前年度末の190百万円から167百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/9351/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、11億４千７百万円である。」 — 評価性引当額控除後の繰延税金資産は前年度の13億25百万円から11億47百万円となった。将来所得の減少に伴う評価性引当額発生可能性は継続している。 (https://komori.app/company/9351/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、９億７千４百万円である。」 — 評価性引当額控除後の繰延税金資産は前年度の11億47百万円から9億74百万円へ減少した。将来所得の減少に伴う評価性引当額発生可能性は継続している。 (https://komori.app/company/9351/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、７億９千１百万円である。」 — 評価性引当額控除後の繰延税金資産は前年度の9億74百万円から7億91百万円へ減少した。将来所得の減少に伴う評価性引当額発生可能性は継続している。 (https://komori.app/company/9351/filing/2025-fy)