# 東洋埠頭（9351） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9351/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9351
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YELE.pdf

## 要点

東洋埠頭は、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書を提出しており、営業収益や営業利益などの実績、セグメント別の状況、設備投資や配当方針、人材・安全品質・デジタル化等の方針を開示しています。加えて、川崎支店での2019年4月16日火災に関する損害賠償請求訴訟（2022年3月28日提起、2024年6月10日拡張申立書提出）について、現時点では影響を合理的に見積もることが困難である旨を記載しています。

## 事業

東洋埠頭グループは、国内総合物流事業を核とし、港湾運送・倉庫業・自動車運送・国際物流等を含む物流サービスを提供する企業グループである。決算期は毎年3月31日で、2026年3月期の連結営業収益は38,079百万円、連結営業利益は1,501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,466百万円であった。2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「Fly to the Next 2028」では、連結営業収益400億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、 EBITDA47億円を目標としている。海外拠点の拡大・デジタル推進・財務健全性の維持・資本配分の最適化を進めるとともに、液化炭酸ガス CCS関連の推進活動を含む関連事業にも取り組んでいる。

## 数字

- 設備投資: 34億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円
- 従業員数: 848人

## セグメント

- 国内総合物流事業（外部顧客宛） / 売上高 328億円 / 営業利益 13億円
- 国際物流事業 / 売上高 56億円 / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-22)で新たに「経済産業省DX認定事業者」関連の規格・認証が登場し、既存のISO9001/CDP/エコステージ/グリーン経営などの規制ゲート、ならびに主要委託先（オーエスティ物流、鹿島東洋埠頭、志布志東洋埠頭、東永運輸、東光ターミナル、坂出東洋埠頭）および海外拠点（上海青旅、ロシア現地法人、カザフスタン輸送ルート等）の言及が更新された。さらに常陸那珂・博多の倉庫新設(天井クレーン付き)と川崎支店のプライベートバース更新計画が明確化された。

- + 経産省DX認定事業者
- + 博多支店天井クレーン倉庫
- + 常陸那珂天井クレーン倉庫
- + 川崎支店プライベートバース

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）では、既存の「物流DXによる業務改革とシステム化」「常陸那珂天井クレーン倉庫建設」「カザフスタン拠点設立と倉庫拡張」「CCS事業の港湾出荷基地検討」「経営三カ年関連投資計画の推進」を更新した。あわせて「川崎支店プライベートバース等の施設・設備更新・拡張」を新規で追加した。

- + 川崎支店プライベートバース更新

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-22の書類で、地政学（ロシア・ウクライナ戦争等）、エネルギー価格変動、為替変動、需要変動に関する外部リスク記載を既存エントリへ追記した。また、会計分野の新リース会計基準適用予定に伴う規制・会計対応リスクを新規エントリとして追加した。加えて、人口動態・労働市場変化に関する記載を既存の人材確保難エントリへ追記した。

- + 新リース会計基準適用

### 技術

2026年6月提出書類で、既存の「物流効率化のAI・自動化技術」「デジタル推進・DX運用と情報管理」について再言及があり、AI活用やサイバー対策・情報セキュリティ教育の推進が具体的に記載された。加えて、液化CO2の港湾出荷基地整備を含む先進的CCS事業の検討推進（CCS推進課設置）が新たに明示されたため、CCS関連技術を新規追加する。

- + 液化CO2港湾CCS拠点整備

### 資本配分

当該提出書類では、設備投資（3,384百万円）、配当（中間30円・期末50円予定、配当総額の内訳）、借入金の状況、補助金収入の計上（0）および不動産投資の位置づけが更新された。あわせて、中期経営計画期間の関連投資235億円、博多支店の天井クレーン付き倉庫、常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫（満床稼働）、カザフスタンでの現地法人設置と海外拠点拡張が新たに言及されたため、対応する正準エントリを追加した。

- + 経営三カ年計画の関連投資235億円
- + 博多支店の天井クレーン倉庫
- + 常陸那珂事業所の天井クレーン倉庫
- + カザフスタン現地法人による拠点拡張

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）では、人材戦略として採用強化・研修充実・ダイバーシティ推進・働きやすい職場環境整備に言及が継続しており、既存の人材系正準エントリ2件へ追記した。加えて、デジタル推進部設置によるDX・新基幹システム開発、サイバー・情報漏洩対策、各種認証取得、カザフスタン現地法人と中央アジア物流ルート開拓、CCS推進課設置などの能力構築事項が新たに確認できたため、複数の新規正準エントリを追加する。

- + 採用の強化と人材確保の推進
- + デジタル推進部によるDXと新基幹
- + サイバー対策と情報セキュリティ教育
- + ISO 9001物流品質管理の取得運用
- + エコステージ認証 東扇島支店
- + グリーン経営認証 川崎支店
- + 経済産業省DX認定事業者の取得
- + カザフスタン進出と倉庫増築
- + 川崎支店CCS推進課設置による検討

### 規制ポジショニング

2026年提出書類により、既存のガバナンス関連（監査等委員会設置会社、指名・報酬諮問委員会）および認証関連（ISO9001、グリーン経営認証、エコステージ認証、TCFD/脱炭素目標）の再言及を反映する。加えて、会計基準（リース会計基準・後発事象会計基準）の2028年3月期期首適用予定、経産省「DX認定事業者」認定取得、CDP 2025年SME版回答、CCS推進課設置を新規に追加する。

- + リース等会計基準の2028年期首適用
- + 経産省DX認定事業者認定
- + CDP 2025年SME版回答
- + CCS推進課設置と港湾整備検討

## 会社自身の言葉

### 設備投資・事業拠点/施設の強化（倉庫・用地・投資計画）

- 「当連結会計年度において3,384百万円の設備投資を実施（国内総合物流事業3,369百万円、国際物流事業14百万円）。主な取得・完成は博多支店の天井クレーン付き倉庫、常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫および事業用地。」 — 設備投資3,384百万円の実施内容（倉庫・事業用地など）
- 「2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は満床で稼働」 — 常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫が満床で稼働
- 「2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は満床で稼働したほか」 — 満床稼働に加えた稼働状況の言及
- 「主な取得・完成は博多支店の天井クレーン付き倉庫」 — 博多支店の天井クレーン付き倉庫が主な取得・完成として挙げられている
- 「2025年度に建設した常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫は満床で稼働したほか、」 — 常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫が満床で稼働した旨
- 「総額235億円の関連投資を経営三カ年計画期間において実施する計画がある。」 — 中期計画期間における関連投資235億円の計画
- 「主な取得・完成は博多支店の天井クレーン付き倉庫、常陸那珂事業所の天井クレーン付き倉庫および事業用地。」 — 主な取得・完成（博多支店・常陸那珂事業所の倉庫および事業用地）
- 「川崎支店のプライベートバース等、施設・設備の更新・拡張」 — 川崎支店のプライベートバース等に関する更新・拡張
- 「川崎支店のプライベートバース等、施設・設備の更新・拡張を計画的に実施。」 — プライベートバース等の施設・設備を計画的に更新・拡張

### デジタル・DX/新技術・サイバー/情報管理（DX認定等含む）

- 「デジタル推進部・情報管理部を設置し、デジタル戦略とシステム開発を強化。DX推進、業務の標準化・システム化・AIを活用した営業推進・業務効率化を推進。」 — デジタル推進部等でDX推進、標準化・システム化、AI活用を行う
- 「デジタル推進部の設置、デジタル戦略・システム開発の強化、サイバー攻撃・情報漏洩対策の強化を進めている。」 — デジタル推進部の設置と、サイバー・情報漏洩対策の強化
- 「デジタル推進部・情報管理部の設置・サイバー対策の強化・情報セキュリティ教育の徹底。」 — デジタル推進部・情報管理部の設置、サイバー対策や情報セキュリティ教育
- 「DX推進、業務の標準化・システム化・AIを活用した営業推進・業務効率化を推進。」 — DX推進と業務標準化・システム化、AI活用による効率化
- 「経済産業省「DX認定事業者」認定取得」 — 経済産業省の「DX認定事業者」認定取得
- 「デジタル推進部の設置・デジタル戦略・新基幹システム開発」 — デジタル推進部の設置と、新基幹システム開発
- 「DX推進、業務の標準化・システム化」 — DX推進および業務の標準化・システム化
- 「AIを活用した営業推進・業務効率化」 — AI活用による営業推進・業務効率化

### 環境・ESG/CCS・認証（脱炭素・品質/安全/DE&I等）

- 「カーボンニュートラル社会の実現に向けた先進的CCS事業（液化CO2の港湾出荷基地整備）の検討を推進（2025年4月川崎支店CCS推進課設置）。」 — 先進的CCS事業（液化CO2の港湾出荷基地整備）の検討推進
- 「ISO 9001（物流品質管理の一環として取得・運用）」 — ISO9001に基づく物流品質管理の取得・運用
- 「ESG方針を有し、Environment・Social・Governanceの取り組みを推進。環境方針・品質方針・安全衛生方針・ダイバーシティ＆インクルージョン方針・人材育成方針を定め、三カ年計画・年度予算へ反映。ISO9001に基づく物流品質の向上、DX推進、環境認証取得など。TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本の開示・推進。」 — ESG方針に基づく取り組み（Environment/ Social/ Governance等）
- 「グリーン経営認証（川崎支店）取得」 — グリーン経営認証（川崎支店）取得
- 「エコステージ認証（東扇島支店）取得」 — エコステージ認証（東扇島支店）取得
- 「CDPの2025年「SME版」への回答」 — CDPの2025年「SME版」への回答
- 「CDPの2025年「SME版」への回答（環境行動格付機関CDP）」 — CDPの2025年「SME版」への回答（環境行動格付機関CDP）
- 「米国の通商政策の動向・中東情勢の緊迫化・ロシア・ウクライナ戦争の長期化・ホルムズ海峡封鎖等の地政学リスクが高まり、原料供給の停滞・サプライチェーン混乱・為替変動・賃金上昇による費用増加などを招く可能性がある。」 — 地政学・資源/サプライチェーン・為替・賃金上昇等の外部リスク
- 「補助金受領はあり（補助金収入 2025年度は0、2026年度0）。」 — 補助金受領がある旨（補助金収入の言及）
- 「男女比は管理的地位に占める女性比率9.9%（正社員）/ 84.4%（男性育児休業取得率0.0%等の補足あり）等のデータが記載。」 — 管理的地位の女性比率や育児休業取得率等の男女関連データ
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。環境対応や原材料費の上昇に伴う費用増加の可能性を認識。」 — 原材料・エネルギー価格変動等に関するリスク
- 「景気循環・業界サイクル・技術代替・物流需要の変動に伴う需要リスク。」 — 需要変動などに関する需要リスク（景気・業界サイクル等）
- 「為替変動リスク。海外事業・持株等の外貨建て債権債務の影響あり。」 — 為替変動リスク（外貨建て債権債務の影響）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等による影響の可能性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の影響可能性

### 人材・ガバナンス/リスク・会計・関連会社（人事方針、監査体制、借入等）

- 「鹿島東洋埠頭㈱（茨城県神栖市）…港湾荷役及び倉庫荷役を請負。」 — 鹿島東洋埠頭での港湾荷役・倉庫荷役の請負
- 「人材戦略は以下のとおり: 採用の強化、研修制度の充実、ダイバーシティの推進、休暇制度・福利厚生の充実、昇格制度の見直し。」 — 人材戦略（採用強化、研修充実、ダイバーシティ推進、休暇・福利厚生等）
- 「リース会計基準「リースに関する会計基準」適用予定日2028年3月期の期首。
- 後発事象に関する会計基準の適用日も同様に2028年3月期の期首を予定。」 — リース会計基準等の適用予定日（2028年3月期期首）
- 「㈱オーエスティ物流（大阪府大阪市此花区）…自動車運送・貨物の保管・荷役を請負。」 — ㈱オーエスティ物流が行う自動車運送・保管・荷役の請負
- 「2024年度よりカザフスタン共和国に進出し、2026年4月には倉庫を増築。」 — カザフスタン共和国への進出と倉庫増築（2026年4月）
- 「上海青旅東洋物流有限公司（中国・上海）…国際物流事業を行い、40.0%出資」 — 上海青旅東洋物流有限公司の事業内容と出資比率
- 「志布志東洋埠頭㈱（鹿児島県志布志市）…自動車運送、貨物の保管・荷役を請負」 — 志布志東洋埠頭での自動車運送・保管・荷役の請負
- 「倉庫・荷役・通関・輸配送・国際物流を一体的に提供」 — 倉庫・荷役・通関・輸配送・国際物流の一体提供
- 「2024年度よりカザフスタン共和国に進出し、」 — カザフスタン共和国へ進出した旨（2024年度より）
- 「国内総合物流事業の各拠点を通じた流通網を有する。」 — 国内拠点を通じた流通網を有する
- 「短期借入金6,106百万円、長期借入金10,566百万円等。総借入金は約16,672百万円。長期借入金の返済期限は2027年～2036年に及ぶ。長期固定金利での調達を基本とする。リース債務は2027年～2035年に及ぶ。」 — 借入金・リース債務の規模や返済期限、固定金利調達の基本姿勢
- 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社。監査等委員会は社外取締役を多数含む。取締役の職務執行を公正・透明性高くするべく、任意の指名・報酬諮問委員会を設置。取締役会は7名の社外を含む監査等委員会4名の体制。代表取締役は原匡史。監査等委員会の議長は鈴木康司。」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制（諮問委員会、取締役会・議長など）
- 「ＯＯＯ東洋トランス（ロシア・モスクワ）…国際物流事業を行い、100.0%出資」 — ＯＯＯ東洋トランス（ロシア）で国際物流事業を行い100%出資
- 「ＯＯＯＴＢ東洋トランス（ロシア・モスクワ）…国際物流事業を行い、100%出資」 — ＯＯＯＴＢ東洋トランス（ロシア）で国際物流事業を行い100%出資
- 「東光ターミナル㈱（神奈川県川崎市川崎区）…倉庫・荷役を請負う。」 — 東光ターミナルが倉庫・荷役を請負
- 「国内総合物流事業
    - 港湾運送業: 8,597」 — 国内総合物流事業の港湾運送業の数値（営業収益内訳）
- 「国内総合物流事業
    - 倉庫業: 11,680」 — 国内総合物流事業の倉庫業の数値（営業収益内訳）
- 「国内総合物流事業
    - 自動車運送業: 5,690」 — 国内総合物流事業の自動車運送業の数値（営業収益内訳）
- 「国内総合物流事業
    - その他の業務: 3,200」 — 国内総合物流事業のその他の業務の数値（営業収益内訳）
- 「国際物流事業
    - 国際運送取扱業: 5,402」 — 国際物流事業の国際運送取扱業の数値（営業収益内訳）
- 「新リース会計基準の適用（2028年期首適用）等、会計・規制動向への適応が必要。」 — 新リース会計基準等、会計・規制動向への適応が必要
- 「坂出東洋埠頭㈱（香川県坂出市）…特記事項なし。」 — 坂出東洋埠頭㈱の特記事項（主に「特記事項なし」）
- 「その他の不動産投資・保有株式など。」 — その他の不動産投資・保有株式など
