# 東洋埠頭（9351） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9351/disclosure/20260714593351
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9351

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比2.2％増えた一方、営業利益は3.0％減り、経常利益と最終利益も減益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

国内総合物流事業では新規物流施設の稼働などにより営業収益は前年同期並みとなったが、人件費や減価償却費などが増加し営業利益が減少した。国際物流事業では国際輸送運賃の高騰や海外現地法人の収受料金の見直しにより増収増益となった。経常利益は支払利息の増加や為替差損の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9622,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 経常利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- １株当たり当期純利益: 52.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.6,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":57911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31831,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":569,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7740000
- 期末自己株式数: 566975
- 業績の増減要因: 新規物流施設の稼働で営業収益は前年同期並みとなったが、人件費や減価償却費などが増加。国際物流事業は国際輸送運賃の高騰や海外現地法人の収受料金の見直しで増収増益。支払利息の増加や為替差損により経常利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は「38,000百万円」、第1四半期実績は「9,622百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は「1,400百万円」、第1四半期実績は「439百万円」。営業収益は予想38,000百万円に対し実績9,622百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比2.2％増収」、営業利益は「3.0％減益」、経常利益は「9.2％減益」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「8.4％減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は9,622百万円で前年同期9,417百万円、営業利益は439百万円で前年同期452百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益439百万円、経常利益590百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益377百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,400百万円、対前期増減率△6.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「80.00円」、2027年3月期予想も「80.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益1百万円」、特別損失に「固定資産除却損26百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内総合物流事業の営業利益は「前年同期比9.2％減益」、国際物流事業は「前年同期は0百万円」で当期28百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業収益・営業利益は9,622百万円・439百万円、前年同期は9,417百万円・452百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.6％、前期末54.7％。「0.1ポイント低下」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や減価償却費などが増加し、営業利益は前年同期を下回りました」「支払利息の増加や為替差損を計上したことなどにより、経常利益は…減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「人件費や減価償却費などが増加」「入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を下回りました」と記載されているが、個別要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「緊迫化する中東情勢」「深刻な人手不足や輸送能力の不足」、自社側の要因として「新規物流施設の稼働」「海外現地法人の収受料金の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、営業収益9,622百万円、営業利益439百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「ロシア・ウクライナ戦争」「深刻な人手不足」「輸送能力の不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）