# 東洋埠頭（9351） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9351/disclosure/20260513528543
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9351

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が8.5％増、営業利益が29.9％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加しました。一方、2027年3月期は営業利益1,400百万円など、減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内総合物流事業では倉庫業や港湾運送業などの取扱いが増加し、国際物流事業では中央アジア向け輸送の増加が収益に寄与しました。また、営業の拡大、費用の削減、適正な料金収受にも取り組みました。経常利益は受取配当金や持分法による投資利益の増加などにより増加しました。2027年3月期については、米国の通商政策、地政学リスク、原料供給の停滞、為替変動、賃金上昇による費用増加など、厳しい環境が続く見通しとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":38079,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 経常利益: {"value":1943,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- １株当たり当期純利益: 201.44円
- 売上高営業利益率: 3.9
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":53.6}
- 総資産: {"value":56011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3261,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3512,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4007,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 39.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2158,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":312,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":102,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 7740000
- 期末自己株式数: 566975
- 業績の増減要因: 国内総合物流事業では倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加し、国際物流事業では中央アジア向け貨物の取扱いが増加しました。営業の拡大、費用の削減、適正な料金収受にも努めました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は「営業収益 38,079 8.5」「営業利益 1,501 29.9」「経常利益 1,943 40.3」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,466 30.4」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は35,100百万円から38,079百万円、営業利益は1,155百万円から1,501百万円に増加」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,501百万円、経常利益1,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,466百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金額につきましては、40円としておりましたが50円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期予想「営業利益 1,400 △6.7」、2026年３月期実績「営業利益 1,501 29.9」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期「合計 80.00」、2027年３月期（予想）「合計 80.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に「配当性向（連結）39.7％」「41.0％」の記載はあるが、方針としての数値目標の記載はない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 312」、特別損失「固定資産除却損 102」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内総合物流事業「営業利益は13億３千万円（前期比21.5％増益）」、国際物流事業「営業利益は１億５千７百万円（前期比228.3％増益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期「営業収益営業利益率 3.9」、2025年３月期「3.3」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、54.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期 3,261」「2025年３月期 2,153」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加」「中央アジア向け貨物の取扱いが増加いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「入出庫数量は358万トン（前期328万トン）」「ばら積み貨物の取扱数量は511万トン（前期492万トン）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、費用の削減…に取り組んでまいりました」「新規施設の本格稼働により物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「営業利益は15億１百万円…となり」、予想「営業利益14億円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不透明感」「中東情勢の緊迫化」「ロシア・ウクライナ戦争の長期化、ホルムズ海峡封鎖」「為替変動、さらには賃金上昇による費用の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、前年同期比の数値が通常どおり示されている」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「入出庫数量は358万トン（前期328万トン）」「平均保管残高は28万トン（前期28万トン）」「ばら積み貨物の取扱数量は511万トン（前期492万トン）」」）