# ｉｓｐａｃｅ（9348） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9348 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHKQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、サウジアラビアに新設したispace S Aを連結子会社に加えたことに加え、ULTRAランダー開発（PDR完了からCDR・フライトモデル製造へ）やミッション2.5の打上契約などの進捗が記載されました。一方、売上高は569,094千円、親会社株主に帰属する中間純損失は10,451,838千円であり、為替予約の実施状況や事業等のリスクに関する記載も更新されています。 ## 事業 当社グループは、月面開発の事業化を中核とする民間宇宙企業です。中間連結会計期間中、新たにサウジアラビア王国に設立したispace S Aを連結子会社としており、グローバル展開を進めています。ミッションの開発・提供を通じて、月面輸送・月面インフラ関連のサービス提供を目指すとともに、データサービスの事業化にも取り組む方針です。なお、本期間の主要事業は月面開発事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略しています。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -85億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、(1)サウジアラビア拠点ispace S Aの連結子会社化、(2)Nammo社メインエンジンおよびArianeGroup社スラスターの採用予定、(3)Argo Space社とのミッション2.5打上契約締結、(4)ispace-U.S.のCLPS 2主契約者選定、(5)輸出管理規制遵守の取組み、(6)NASA CLPSタスクオーダー等でのRedwire社との共同推進、が新たに/再言及されたため、該当エントリを追加・更新しました。 - + ispace S A販売 - + メインエンジン（Nammo） - + 打上契約（Argo Space） ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、既存の主要ベット（ミッション3・4のULTRAランダー活用、ミッション2.5の打上契約、データプラットフォーム/SaaS構想、ルナ・コネクト、OTV、保険活用、CVIに係る資金調達）への言及が確認できた。加えて、新規にサウジアラビア子会社ispace S Aの連結子会社化、為替予約ヘッジの実施状況（2027年3月期以降未実施）、推進系（Nammo/ArianeGroup）採用予定、ミッション3・4の開発をスケジュール/コスト/クオリティ面で厳格管理する方針が明示された。 - + サウジアラビアispace S A設立 - + 為替予約ヘッジの実施見直し - + Nammo/ArianeGroup推進系採用 - + ミッション3・4の厳格開発推進 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、輸出管理規制等の遵守・規制強化対応コスト、為替予約等の実施状況（2026年3月期は実施、2027年3月期以降は未実施）、NASAのMoon Base計画・CLPS拡大強化を含む米国地政学リスクの継続、中東情勢の緊迫化の言及に加え、シスルナ空間におけるSSA/STM重要性の上昇や、公衆衛生・渡航制限等に伴う海外拠点運営リスクが新たに具体化された。 - + シスルナSSA/STM重要性 - + 公衆衛生・渡航制限リスク ### 資本配分 当該提出書類で、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、CVI Investments向けEquity Program、財務制限条項付き借入金、公募増資等が既存エントリに再登場したほか、新たに「ispace S Aの連結子会社化」および「補助金受領額」が明示されたため追加した。 - + ispace S Aの連結子会社化 - + 補助金受領額 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、人材採用の継続、産学連携・コンソーシアム参加、JAXA関連連携、ULTRAランダー統合開発の進捗（PDR完了からCDR・フライトモデル製造へ）、月面データSaaS提供構想に向けたOTV・Luna Connect等の検討、輸出管理規制対応の継続が言及された。また、サウジアラビアでのispace S A設立（連結子会社化）という新たな拠点・組織能力獲得の取り組みが明示された。 - + ispace S Aサウジ子会社化 ## 会社自身の言葉 ### ミッション開発の進捗・仕様/推進採用 - 「ミッション3ではPDR完了、今後CDRを経てフライトモデルの製造を開始予定。ミッション4もULTRAランダーを活用し、構造モデルの開発を進め、ペイロードサービス契約に基づく売上計上を開始予定。」 — ミッション3・4のPDR完了/進行とフライトモデル製造・ULTRAランダー活用計画 - 「推進系はNammo社製メインエンジンおよびArianeGroup社製スラスターを採用予定。」 — 推進系としてNammo製メインエンジンおよびArianeGroup製スラスターを採用予定 - 「ULTRAランダーのPDR完了、CDR・フライトモデル製造へ進捗。」 — ULTRAランダーのPDR完了とCDR・フライトモデル製造への進捗 - 「ミッション3ではPDR完了、今後CDRを経てフライトモデルの製造を開始予定。」 — ミッション3のPDR完了とCDRを経たフライトモデル製造開始予定 - 「ミッション3・ミッション4の開発について、打上機会を確保するとともに、開発スケジュール・開発コスト・開発クオリティを厳格に管理して着実に推進する方針。」 — ミッション3・4の開発についてスケジュール/コスト/クオリティを厳格管理して推進する方針 - 「ミッション2.5の打上契約はArgo Space社と締結済み。」 — ミッション2.5の打上契約をArgo Space社と締結済み ### データ/サービス（SaaS・OTV・ルナ・コネクト等）の構想 - 「月面データの取得・加工・解析・統合をクラウド上で提供するデータベース/プラットフォーム構想」 — 月面データの取得・加工・解析・統合をクラウドで提供するデータベース/プラットフォーム構想 - 「衛星を活用した通信・測位サービス（ルナ・コネクト）への参入検討を進行中。」 — ルナ・コネクト（通信・測位サービス）への参入検討の進行 - 「OTV開発への着手・月面データの活用を前提とするデータプラットフォームやLuna Connect等の事業を模索。」 — OTV開発着手とデータ活用前提の事業（データプラットフォーム等）やLuna Connectを模索 - 「データセンサー・データプラットフォームの構築費用・人件費等多額の支出が必要になる予定。」 — データセンサー/データプラットフォーム構築費用や人件費等、多額の支出が必要 - 「OTV市場への参入検討、衛星を活用した通信・測位サービス（ルナ・コネクト）への参入検討を進行中。」 — OTV市場参入検討とルナ・コネクトへの参入検討 ### 資金調達・投資・財務制限/資金状況 - 「ペイロードサービス: 外部顧客への売上高526,735千円（= 526,735,000円）; 一定期間にわたり移転される財またはサービスとして39,923千円を計上。合計566,659千円の売上内訳。外部顧客への売上高526,735千円。」 — ペイロードサービスの売上高および売上区分（一定期間/一時点）に係る計上内訳 - 「2025年3月期に複数行の借入総額193億円、2026年3月期に155億円の融資契約を締結 - 2026年4月に朝日信用金庫より10億円の融資、9月には株式会社静岡銀行より30億円の融資を締結 - 手元現預金残高は22,585,149千円（= 22,585,149,000円）時点 - 2026年9月末時点の借入金残高 - 短期借入金: 3,901,229千円 (= 3,901,229,000円) - 長期借入金: 26,987,405千円 (= 26,987,405,000円) - 財務制限条項（複数条項）付き契約あり（例：純資産の正の値維持、現預金30億円以上維持 等の制限）」 — 借入・融資（複数行の借入総額/融資契約、朝日信用金庫・静岡銀行の融資）と手元現預金、財務制限条項の存在 - 「研究開発活動投資額: 1,063,405千円 (= 1,063,405,000円)」 — 研究開発活動投資額 - 「有形固定資産の取得による支出: 714,666千円 (= 714,666,000円)」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資） - 「補助金受領額: 1,106,066千円 (= 1,106,066,000円)」 — 補助金受領額 - 「公募増資等による資金調達（2025年10月～11月、総額182億円）」 — 公募増資等による資金調達（2025年10月〜11月、総額182億円） - 「資金調達としてのEquity Program Agreement（CVI Investments, Inc.）締結（2024年10月）」 — CVI Investments, Inc.とのEquity Program Agreement締結（資金調達枠組み） ### 為替・規制・地政学/海外拠点・外部連携（CLPS/JAXA等） - 「当社グループは、月面開発の事業化を中核とする民間宇宙企業です。中間連結会計期間中、新たにサウジアラビア王国に設立したispace S Aを連結子会社としており、グローバル展開を進めています。」 — 月面開発の事業化を中核とする民間宇宙企業であり、ispace S Aを連結子会社化してグローバル展開 - 「ルクセンブルク子会社・米国子会社の現地通貨建項目が円換算され連結財務諸表数量へ影響を及ぼす可能性。海外の外貨建て取引を行い、為替変動リスクを軽減するため為替予約等を2026年3月期に実施。2027年3月期以降は為替予約等を実施していない状況。」 — 為替換算の影響可能性と為替予約等の実施状況（2026年3月期実施、2027年3月期以降未実施） - 「新たにサウジアラビア王国に設立したispace S Aを連結子会社としており、グローバル展開を進めています。 … - 2026年4月時点、ispace S Aを連結対象に追加」 — ispace S Aを連結子会社としておりグローバル展開を進めている - 「輸出管理規制等に対する遵守が必要。ロジスティクス・輸出規制・規制強化への対応コスト・時間が影響する可能性。」 — 輸出管理規制等への遵守が必要であり、対応コスト・時間が影響し得る - 「サウジアラビア王国に設立したispace S Aを連結子会社としており」 — サウジアラビアに設立したispace S Aを連結子会社としている - 「新たにサウジアラビア王国に設立したispace S Aを連結子会社としており、グローバル展開を進めています。」 — ispace S Aの連結子会社化によりグローバル展開を進めている - 「公衆衛生・渡航制限・地政学的リスク等に関する影響。海外拠点の人材確保・現地法規制・言語・文化の違いによる経営上のリスク。」 — 公衆衛生・渡航制限、地政学的リスク、海外拠点運営に関する人材/法規/文化差のリスク - 「ispace-U.S.は月面輸送サービスの主契約者の1社に選定され、CLPS 2の枠組みで契約機会の拡大を目指す。」 — ispace-U.S.がCLPS 2の枠組みで契約機会の拡大を目指す旨 - 「NASAのMoon Base計画・CLPSの拡大・強化が中長期の事業環境に影響する可能性。」 — NASAのMoon Base計画やCLPS拡大・強化が中長期の事業環境に与える影響可能性 - 「ispace-U.S.は月面輸送サービスの主契約者の1社に選定され」 — ispace-U.S.が月面輸送サービスの主契約者の1社に選定されている - 「地球周回軌道領域だけでなく、シスルナ空間におけるSSA/STMの重要性が高まると見込まれる。」 — シスルナ空間におけるSSA/STMの重要性が高まる見込み - 「米国の第二次トランプ政権下の政策動向、中東情勢の緊迫化、米中の国際秩序動向等が影響。」 — 第二次トランプ政権の政策動向、中東情勢の緊迫化、米中の国際秩序動向等の影響 - 「国内ではJAXAの宇宙戦略基金関連プロジェクト等で中核的連携機関として参画・検討。」 — JAXAの宇宙戦略基金関連プロジェクト等での連携機関としての参画・検討 - 「為替予約等をヘッジを2026年3月期に実施。2027年3月期以降は為替予約等を実施していない状況。」 — 為替予約等をヘッジとして実施した時期と、以降未実施の状況 - 「ミッション1・2に関する保険契約（損害保険）を活用してリスク低減を図る。」 — ミッション1・2に関する損害保険の活用によるリスク低減 - 「輸出管理規制等に対する遵守が必要。」 — 輸出管理規制等の遵守が必要である - 「輸出管理規制等の規制適応に関する取組みを実施予定・実施中」 — 輸出管理規制等への規制適応に関する取組みを実施予定・実施中 - 「国内外から高度な専門性を有する人材を雇用。組織拡大に伴う人材確保・育成・環境整備を継続。」 — 国内外から高度な専門性を有する人材を雇用し、組織拡大に伴う人材確保・育成を継続 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等を含む産学連携の取り組み」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等を含む産学連携の取組み - 「NASAのCLPSタスクオーダー等でRedwire社と共同推進。」 — NASAのCLPSタスクオーダー等でRedwire社と共同推進