# ｉｓｐａｃｅ（9348） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9348 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL5W.pdf ## 要点 同社は、前回の月面ミッション（ミッション1・2）後に改善タスクフォースの「7つの提言」を受領し、ミッション体制の統合と品質向上に向けた方針として新モデル「ULTRA」ランダーの導入を決めました。併せて、通信・測位サービス「ルナ・コネクトサービス」の立ち上げ検討や、2026年3月期の財務では売上高が減少する一方で研究開発費が減少し、現金及び現金同等物が増加しています。 ## 事業 月面開発を中心とする事業体。「月面開発事業」を主軸とし、ペイロードサービスとデータサービスの2つのサービスモデルを展開。ミッションは2022年打上げの Mission 1 から始まり、ULTRAランダーを軸としたミッション3以降を計画。顧客は政府機関・民間企業が中心で、月周回衛星データプラットフォームのSaaS化を目指す。長期としてMoon Valley 2040をロードマップに位置づけ、月資源開発・データマッピング・推進燃料生成の連携を想定。沿革には上場・資金調達・海外拠点設置・ULTRA統合等の重要イベントを含む。 ## 数字 - 研究開発費: 39億円 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: -136億円 - 従業員数: 333人 ## セグメント - 月面開発事業 / 売上高 33億円 / 営業利益 -116億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 5億円 - 欧州 / 売上高 6億円 - 米国 / 売上高 17億円 - 台湾 / 売上高 5億円 - その他 / 売上高 16百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類により、既存エントリへ言及追記（Ariane/Draper/SpaceX/BlueCanyon/Canadensys/MCS/ESA/NASA/電波法等）と、Advanced Space・JAXA・ispace Ops Japan（販売/サービス）・本社製造組立試験拠点の新規追加を実施。 - + ispace Ops Japan販売 - + 衛星運用支援（Advanced） - + JAXA月面ロボ輸送 - + 本社製造組立試験 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類では、既存の戦略的賭け（CO-TS品活用、品質向上サイクル、月面データベースのSaaS化、Moon Valley 2040、年2–3回のミッション計画、月面ペイロード/データ市場、ESA/MAGPIE関連）に言及が確認された。一方で、ULTRAランダー統合開発、ミッション2.5の最速2027年投入計画、月周回衛星を活用したルナ・コネクトサービス立ち上げ検討が新たに確認できたため追加した。 - + ULTRA統合ランダー開発 - + ミッション2.5最速2027投入 - + ルナ・コネクトサービス ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-25において、外部エクスポージャー（地政学・規制・為替・需要・サプライチェーン）に関する記載が継続・更新された。既存13件では、CLPS、宇宙資源法、ITAR/EAR、未ヘッジドル建て為替、政府予算変動と市場需要不確実性、サプライチェーン障害による遅延に追記した。加えて、ロシア・ウクライナ/中東情勢、アルテミス計画進展、SBIR/宇宙戦略基金の変更・遅延、月面輸送・月データ市場の需要予測依存、電波法に基づく規制要件について新規エントリを追加した。 - + アルテミス計画進展の地政学 - + ロシア・中東情勢の緊張 - + SBIR・宇宙戦略基金の遅延 - + 月面輸送・データ需要予測依存 - + 電波法に基づく規制要件 ### 製品 2026年6月提出書類では、ミッション3以降の中核として「ULTRAランダー」構想が明確化され、月面向けペイロードサービスの最大輸送能力（200kg想定）や運用方針に関する記載が追加された。また、月周回衛星を活用した「ルナ・コネクトサービス」と、データ取得・分析に関する「受託研究（Contract Research）」が製品・サービスとして新たに整理され、月面データのSaaS/サブスクリプション提供方針にも大規模データベース化の方向性が追記された。 - + ULTRAランダー ミッション3以降 - + ルナ・コネクトサービス - + 受託研究 データ取得・分析 ### 技術 2026年6月提出の有価証券報告書では、日米ランダー開発統合の新モデル「ULTRA」、月周回衛星を活用した通信・測位サービス「ルナ・コネクトサービス」、宇宙戦略基金採択による「南極近傍の高精度着陸技術」、およびDraper Laboratoryの「着陸誘導制御ソフトウェア」契約が新たに明示された。併せて、PPP準拠のシステムエンジニアリング、クラウド/データプラットフォーム、GNC、推進・着陸制御系の外部協力、月面水資源探査、品質向上サイクル、輸出管理前提の技術調達の各既存エントリに言及が追記された。 - + ULTRAランダー統合設計 - + ルナ・コネクトサービス - + 南極近傍の高精度着陸技術 - + 着陸誘導制御ソフトウェア ### 資本配分 2026年6月25日提出の有価証券報告書では、設備投資（設備投資総額）および研究開発投資（研究開発投資額）の金額更新、SBIRおよび宇宙戦略基金の支援枠の言及、借入金（財務制限条項付き）の融資実行状況の再記載が確認できた。また、資本調達としてHeights Capital Management, Inc.のエクイティ・プログラム（新株予約権）および2025年10–11月の公募増資・第三者割当による最大182億円の資金調達、さらにランダー向け部品ベンダーへの長期前渡金評価損の見込みが新たに具体的に示された。 - + HeightsCapital新株予約権 - + 公募増資・第三者割当資金調達 - + ランダー部品ベンダー前渡金評価損 ### ケイパビリティ構築 2026年6月期有報で、既存エントリ（人材確保、NASA CLPS CP-12、Draper Lab・Ariane Group等の協業、Draper Labライセンス、ITAR/EAR遵守、JAXA連携、HAKUTO-Rパートナー、XPRIZE関連、研究機関/大学連携、米国・ルクセンブルク拡張）について当該書類での言及を追記しました。加えて、ルナ・アドバイザリーボード、ULTRAランダー統合開発、月面データSaaS提供構想、品質向上サイクルと共通化を新規追加しました。 - + ルナ・アドバイザリーボードの創設 - + ULTRAランダー統合開発 - + 月面データSaaS提供構想 - + 品質向上サイクルと共通化 - − HAKUTO-Rミッション2に向けたパートナー拡充（新規顧客獲得） ## 会社自身の言葉 ### 事業・技術ロードマップ／プロダクト設計（ULTRA・データ／通信・ミッション計画） - 「ULTRAは日本と米国のランダー開発を統合した新モデルで、ミッション3以降は月周回衛星の活用・データプラットフォームの拡張を想定。」 — ULTRAを核に日本・米国のランダー開発を統合し、ミッション3以降で月周回衛星活用やデータプラットフォーム拡張を想定。 - 「ミッション3以降はULTRAランダーを軸に、最大200kgペイロード輸送を想定。ミッション3の打上げを2028年予定、ミッション4を2029年、ミッション5を2030年予定。」 — ミッション3〜5でULTRAを軸に最大200kgのペイロード輸送を想定し、打上年次（3:2028、4:2029、5:2030）。 - 「ミッション3以降はULTRAランダーを軸に、最大200kgペイロード輸送を想定。」 — ミッション3以降でULTRAを軸に最大200kgペイロード輸送を想定する旨。 - 「ルナ・コネクトサービスの立ち上げ検討、月周回衛星の提供を通じた通信・測位サービスの拡大を市場戦略の軸とする。」 — ルナ・コネクトサービスの立ち上げ検討と、月周回衛星提供による通信・測位サービス拡大を市場戦略の軸とする。 - 「データプラットフォームの構築（データ取得・解析・統合のSAAS化）、衛星データのクラウド提供、月周回衛星の運用に関する新技術の研究開発。」 — 月面データベースをSaaS/サブスクで提供する構想や、月周回衛星運用に関する技術研究開発。 - 「データサービスは、今後月面データベースのクラウド提供（SaaS/サブスクリプション）を目指す。」 — データサービスとして月面データベースのクラウド提供（SaaS/サブスクリプション）を目指す。 - 「2026年1月: 宇宙戦略基金第2期の「南極近傍の高精度着陸技術」採択」 — 2026年1月の宇宙戦略基金第2期「南極近傍の高精度着陸技術」採択。 - 「将来的には月面データベースのクラウド提供（SaaS/サブスクリプション）を目指す。ミッションを通じて取得したデータと外部データを組み合わせ、継続課金を想定。」 — クラウド提供（SaaS/サブスク）を目指し、ミッションで取得したデータと外部データを組み合わせ継続課金を想定。 - 「2025年4月: 宇宙戦略基金の新テーマ「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」に参画」 — 2025年4月の宇宙戦略基金新テーマ（注：月面水資源探査技術の開発・実証）への参画。 - 「月周回衛星データ・通信・測位サービス「ルナ・コネクトサービス」」 — 月周回衛星データ・通信・測位サービス「ルナ・コネクトサービス」。 - 「SBIRや宇宙戦略基金などの公的支援の変更・遅延リスクが存在。」 — SBIRや宇宙戦略基金の公的支援の変更・遅延リスクが存在する。 - 「将来的には月面データベースをクラウド上でSaaS型・サブスクリプションとして提供。データ取得・蓄積・加工・解析・統合を行い、顧客へ提供する。」 — 月面データベースをクラウド上でSaaS/サブスクとして提供し、取得〜加工・解析・統合して顧客へ提供する構想。 - 「Moon Valley 2040のロードマップを提示。2040年代には月面居住者1000人、月と地球の往来1万人を想定。」 — Moon Valley 2040のロードマップとして、2040年代に月面居住者1000人等を想定。 - 「RESILIENCEランダー（最大30kgペイロード輸送対応）およびULTRAランダー（最大200kgペイロード輸送対応）を中核技術として記載。」 — RESILIENCE（最大30kg）およびULTRA（最大200kg）を中核技術として位置づける。 - 「2026年3月: 本社を日本橋本町へ移転、ミッション2.5の最速2027年投入計画を発表」 — 2026年3月の本社移転と、ミッション2.5最速2027年投入計画の発表。 - 「段階的プロジェクト計画（PPP）に基づくシステムエンジニアリング活動を技術開発の基本として適用。」 — PPP（段階的プロジェクト計画）に基づくシステムエンジニアリングを技術開発の基本として適用。 - 「受託研究（Contract Research）は、データ取得・分析といった個別契約に基づく受託研究の実施を含む。」 — 受託研究（Contract Research）としてデータ取得・分析等の個別契約の実施を含む。 - 「事業の主軸は以下の2つのサービスモデル（ペイロードサービスとデータサービス）からなる。」 — 主軸となる2つのサービスモデル（ペイロードサービスとデータサービス）。 - 「2023年12月: SBIR補助金120億円の交付決定通知」 — 2023年12月にSBIR補助金120億円の交付決定通知を受領。 - 「2027年以降は年2–3回のミッションを目指し、ミッションの拡大・量産化によるコスト低減を計画。」 — 2027年以降は年2〜3回ミッションを目指し、量産化によるコスト低減を計画。 - 「打上げの1–3年前からの技術アドバイス・調整・月面到着後の実験支援・データ通信等を含む。」 — 打上1〜3年前からの技術アドバイス・調整、月面到着後の実験支援・データ通信等を含む。 - 「2025年4月: 宇宙戦略基金の新テーマ「月面の水資源探査技術」の採択」 — 2025年4月に宇宙戦略基金の新テーマ「月面の水資源探査技術」が採択。 - 「2026年3月: 「ULTRA」統合・日米ランダー開発の統合を発表」 — 2026年3月にULTRA統合および日米ランダー開発の統合を発表。 - 「2020年12月: ミッション・コントロール・センターを日本橋に開設、米国子会社のオフィスをコロラド州デンバーへ移転」 — ミッション・コントロール・センター開設（日本橋）と米国子会社オフィス移転（コロラド州デンバー）。 - 「2010年1月: 袴田武史がGoogle Lunar XPRIZE参加検討を開始」 — 袴田武史氏がGoogle Lunar XPRIZE参加検討を開始した時期（2010年1月）。 ### 技術領域・外部パートナー／サプライチェーン（GNC・推進・規制対応・協業） - 「着陸制御・誘導制御（GNC）を核とする技術群。」 — 着陸制御・誘導制御（GNC）を核とする技術群。 - 「長期前渡金5,515,551千円のうち3,688,546千円はランダー向け部品ベンダーへの支払で、今後の役務提供が不可・前渡金回収見込みなしとして評価損計上を予定。」 — 長期前渡金5,515,551千円のうち3,688,546千円はランダー向け部品ベンダー支払で、役務提供不可・回収見込みなしとして評価損計上を予定。 - 「Draper Laboratory (The Charles Stark Draper Laboratory, Inc.): 着陸誘導制御ソフトウェアの設計・開発契約、着陸誘導制御ソフトウェアのライセンス契約を締結。」 — Draper Laboratory（Draper Lab）との着陸誘導制御ソフトウェアの設計・開発契約、ライセンス契約。 - 「宇宙資源法・宇宙活動法・電波法・輸出管理（ITAR/EAR）等、各国の規制動向が事業運営・サプライチェーンへ影響。」 — 宇宙資源法・宇宙活動法・電波法・輸出管理（ITAR/EAR）等の規制動向が事業運営やサプライチェーンへ影響。 - 「サプライチェーンの外部依存、外部パートナーへの依存、輸出及び規制動向、地政学・パンデミック等の非経済的要因が、開発・打上のスケジュール・コスト・品質へ影響。」 — サプライチェーンや外部パートナー依存、輸出・規制動向、地政学・パンデミック等が開発・打上スケジュール、コスト、品質に影響。 - 「宇宙資源法・宇宙活動法・電波法・輸出管理（ITAR/EAR）等、各国の規制動向が事業運営・サプライチェーンへ影響。SBIRや宇宙戦略基金などの公的支援の変更・遅延リスクが存在。」 — 宇宙資源法・宇宙活動法・電波法・輸出管理（ITAR/EAR）等の規制動向が事業運営・サプライチェーンへ影響し、公的支援の変更・遅延リスクもある。 - 「SpaceX: 打上契約・打上サービス提供を担う。」 — SpaceX：打上契約・打上サービス提供を担う。 - 「ispace technologies U.S., inc.（決算日: 2025年12月31日）に関し、ランダー関連取引の見直しおよび人員最適化を決定。」 — ispace technologies U.S., inc.について、ランダー関連取引の見直しと人員最適化を決定。 - 「Draper Laboratory: 着陸誘導制御ソフトウェアの開発・ライセンス契約。」 — Draper Laboratory：着陸誘導制御ソフトウェアの開発・ライセンス契約。 - 「Ariane Group: 推進系システムの設計協力を受けつつ、推進系の主要部品を調達・組立。ミッション5以降はDomestic Source要件を満たす可能性あり。外部協力として挙げられている。」 — Ariane Group：推進系システムの設計協力を受けつつ主要部品調達・組立を行い、後続ミッションでDomestic Source要件を満たす可能性がある旨。 - 「Ariane Group: 推進系システムの設計協力を受けつつ、推進系の主要部品を調達・組立。」 — Ariane Group：推進系の設計協力を受け、推進系主要部品の調達・組立を行う。 - 「日本国内の無線免許（電波法関連）を取得した子会社ispace Japan（現 ispace Ops Japan）を設立済み。北米・欧州の規制・認証要件は今後のミッションでの適用が想定されるが、本報告書内では取得状況の更新は記載なし。」 — 電波法関連の無線免許を取得した子会社（ispace Japan→ispace Ops Japan）を設立済み。北米・欧州の要件は今後想定。 - 「Ariane Group: 推進系開発の協力・設計支援・部品調達・組立をサポート。」 — Ariane Group：推進系開発の協力・設計支援・部品調達・組立をサポート。 - 「ispace EUROPE S.A.（ルクセンブルク）: 月面開発事業」 — ispace EUROPE S.A.（ルクセンブルク）：月面開発事業。 - 「ispace technologies U.S., inc.（米国・コロラド州デンバー）: 月面開発事業」 — ispace technologies U.S., inc.（米国・コロラド州デンバー）：月面開発事業。 - 「ESA/MAGPIE関連、TA SA、CANADENSYS、MCS S、JAXA等との契約・協力実績あり。」 — ESA/MAGPIE関連、TASA、Canadensys、MCS S、JAXA等との契約・協力実績。 - 「世界の月面開発競争・民間企業の台頭・政府投資の増減が市場動向を左右。」 — 月面開発の競争・民間企業の台頭・政府投資の増減が市場動向を左右する。 - 「Blue Canyon Technologies, Inc.: Satellites（リレー衛星）製造を担当予定の衛星製造業者として記載。」 — Blue Canyon Technologies：リレー衛星の製造担当予定の衛星製造業者としての記載。 - 「Mission Control Space Services (MCS S): Lunar Exploration Accelerator Program (LEAP)に関わるデータ関連ペイロードの契約を締結。」 — MCS S：NASA CLPSのタスクオーダーCP-12関連のCP-12（タスクオーダー）の採択・実施に関わるチーム要素としての記載。 - 「Advanced Space, LLC: 運用サポートを担当予定」 — Advanced Space, LLC：運用サポートを担当予定。 - 「日本国内の無線免許（電波法関連）を取得した子会社ispace Japan（現 ispace Ops Japan）を設立済み。」 — 電波法関連の無線免許を取得した子会社ispace Japan（現ispace Ops Japan）を設立済み。 - 「ispace Ops Japan（日本・現地名は「ispace Japan」→現 ispace Ops Japan）: 月面開発事業」 — ispace Ops Japan（旧ispace Japan）：月面開発事業。 - 「複数国の研究機関・大学との連携、宇宙基金の活用などが含まれる。」 — 複数国の研究機関・大学との連携や宇宙基金の活用が含まれる。 - 「CanadenSys Aerospace Corporation: カメラのペイロードサービス契約を締結。」 — Canadensys Aerospace Corporation：カメラのペイロードサービス契約。 - 「JAXA: 変形型月面ロボットのペイロード輸送等で合意。」 — JAXA：変形型月面ロボットのペイロード輸送等で合意。 - 「NASA CLPSプログラム進展・計画変更の影響を注視」 — NASA CLPSプログラム進展・計画変更の影響を注視。 - 「2024年11月: SMBCがHAKUTO-Rオフィシャルパートナー加入」 — 2024年11月：SMBCがHAKUTO-Rオフィシャルパートナーに加入。 - 「2024年9月: ルナ・アドバイザリーボードの創設」 — 2024年9月：ルナ・アドバイザリー・ボードの創設。 - 「TCFD対応・脱炭素目標は記載あり。」 — TCFD対応・脱炭素目標の記載がある。 - 「宇宙機関・法規制・輸出管理（ITAR/EAR等）に基づく対応。法規制動向の変更リスク・対処方針。」 — 宇宙機関・法規制・輸出管理（ITAR/EAR等）に基づく対応。法規制動向の変更リスクへの対処方針。 ### 資金調達・市場環境・財務リスク（収益性・借入・為替・資金繰り・市場見通し） - 「金融機関との借入契約を拡大しており、2024年3月期に総額75億円、2025年3月期に総額193億円の融資契約、2026年3月期には合計150億円の借入を実行。2027年3月期には朝日信用金庫と10億円の融資契約を締結。」 — 借入契約を拡大（2024年3月期：75億円、2025年3月期：193億円、2026年3月期：150億円実行、2027年3月期：10億円）。 - 「2025年10–11月: 公募増資および第三者割当により最大182億円の資金調達を実施」 — 2025年10〜11月：公募増資および第三者割当で最大182億円を資金調達。 - 「PwC等の市場分析による月面輸送・月データ取得市場の長期的成長予測（2040年代における大規模市場成長の予測、年成長率の幅）に依存。市場が想定通り成立・成長しない場合、売上計上時期の遅延・需要不確実性が生じうる。」 — PwC等の市場分析に依存した成長予測（長期成長、市場が想定どおり成立・成長しない場合の影響）。 - 「品質向上サイクルの実現を目指す。民間企業として、品質向上を通じて成功率を高め、開発コストを抑制する反復プロセスを重視。」 — 品質向上サイクルの実現を目指し、反復プロセスで成功率を高め開発コスト抑制を重視。 - 「為替変動リスクをヘッジする計画を2026年3月期に決定したが、為替変動を全てヘッジできるとは限らない。」 — 為替変動リスクヘッジ計画はあるが、為替変動を全てヘッジできるとは限らない。 - 「NASAのIGNITIONイベントにおける月面基地構築への投資集中、アルテミス計画の進展、月面・深宇宙探査予算の動向が影響。」 — IGNITIONイベントでの月面基地投資集中、アルテミス計画進展、月面・深宇宙探査予算動向が影響。 - 「研究開発投資額は3,928,864千円。内訳は本社（主にミッション2・3・4ランダー開発）1,665,751千円、米国子会社1,839,868千円、欧州子会社423,245千円。」 — 研究開発投資額3,928,864千円の内訳（本社、米国子会社、欧州子会社）。 - 「2025年12月: HA KUTO-R契約の22社パートナー契約満了を発表」 — 2025年12月にHAKUTO-R契約の22社パートナー契約満了を発表。 - 「ロシア・ウクライナ紛争・中東情勢の緊張、欧州情勢の不確実性が、資源・サプライチェーン・金融市場に影響を及ぼす可能性。」 — ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の緊張等が資源・サプライチェーン・金融市場に影響し得る不確実性。 - 「設備投資総額は2,069,765千円。月周回衛星サービス（ミッション2.5）およびミッション5に関連するリレー衛星等への投資、本社移転に伴う建物附属設備への投資を含む。」 — 設備投資総額2,069,765千円（ミッション2.5関連のリレー衛星等、本社移転に伴う建物附属設備等を含む）。 - 「2024年10月: Heights Capital Management, Inc.とのエクイティ・プログラム契約に関する新株予約権発行」 — 2024年10月：Heights Capital Management, Inc.とのエクイティ・プログラム契約に関する新株予約権発行。 - 「コスト削減・開発期間短縮のため、CO TS品を活用した低コスト化・機能分離を推進。日米の開発体制を統合し、共通エンジン・共通プラットフォームの導入で開発効率の最大化を図る。」 — CO TS品活用による低コスト化・機能分離を推進し、日米の開発体制統合で開発効率の最大化を図る。 - 「NASA CLPSプログラムの一員としてDr. Draper Labを核とするチームの一員としてCP-12タスクオーダーを採択・実施。」 — NASA CLPSプログラムの一員としてDr. Draper Labを核とするチームに所属し、CP-12タスクオーダーを採択・実施。 - 「コスト削減・開発期間短縮のため、CO TS品を活用した低コスト化・機能分離を推進。」 — CO TS品を活用した低コスト化・機能分離により開発期間短縮・コスト削減を図る。