# ｉｓｐａｃｅ（9348） NTTとispace、IOWNの光通信技術によるシスルナ・月インフラの実現に向けた 連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20261116580762
種別: その他開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

NTTとispaceが、地球と月を結ぶ光通信や月面でのレーザー給電などの技術について、研究開発・実証・将来のサービス化を共同で検討する連携協定を締結する。まず、想定用途やシステム構成、技術要件、実証方法の共同検討を始める。

## 会社が挙げた理由

月面探査・資源調査・建設などの活動拡大に伴い、大量のデータを扱う高速・高信頼な通信基盤や、月面で柔軟に電力を供給する技術が必要になるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）、光通信技術、月面レーザー給電技術、ルナ・コネクトサービス
- 相手先: 株式会社 ispace（証券コード9348）、NTT株式会社
- 相手先の概要: 株式会社ispace：本社東京都中央区、代表取締役袴田武史、2010年設立、日本・ルクセンブルク・アメリカの3拠点、約350名、月面輸送・月面データサービス等を展開。NTT：本社東京都千代田区、代表取締役社長島田明。
- 当社との関係: NTTとispaceが、光通信・レーザー給電などの光技術と月面輸送・探査・ミッション運用の技術・知見を組み合わせる連携関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月16日（予定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 月面探査、月面開発、資源調査、科学観測、建設、輸送、宇宙交通管理、宇宙状況把握、月面通信、月面給電
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ispace：東京都中央区、日本・ルクセンブルク・アメリカの3拠点。NTT：東京都千代田区。
- 拠点の規模: 株式会社ispace：約350名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 株式会社ispaceは2023年にミッション1、2025年にミッション2を実施。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣府ホームページ『シスルナ安全保障』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「想定ユースケース、システム構成、技術要件および実証方法に関する共同検討を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「将来的な月ミッションを支える通信および給電インフラの実現に向けた連携協定を11月16日に締結します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「11月16日に締結します」および文書日付「2026年11月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「NTTとispace、IOWNの光通信技術によるシスルナ・月インフラの実現に向けた連携協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「連携協定を11月16日に締結します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来のサービス化に向けた検討を進めます」「実現を目指すことに合意しました」「検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社 ispace…（証券コード9348）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…研究開発、実証、将来のサービス化に向けた検討を進めます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役：袴田武史」「2010年に設立」「日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点」「現在約350名」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社との関係」を示す資本関係・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣府ホームページ『シスルナ安全保障』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定ユースケース、システム構成、技術要件および実証方法に関する共同検討」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来の月面活動を支えるインフラおよびサービスの実現を目指す」「新たな価値と事業を創出する第一歩」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「将来のサービス化に向けた検討」「インフラおよびサービスの実現を目指す」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「シスルナ・月インフラ」「月面活動を支えるインフラおよびサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「通信・測位などのインフラサービスへの事業領域の拡大を目指し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は…技術・知見を組み合わせることで…実現を目指すことに合意しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社 ispace」と「NTT株式会社」を当事者として記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「地球から月面までをつなぐ」「地球と月の間の空間（以下 シスルナ）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本件サービスの導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」「ルナ・コネクトサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「本件に関する報道機関からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たなインフラの実現に挑戦」「持続可能な月面活動とシスルナ経済圏の発展に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年11月時点の予定であり、今後変更する可能性があります」「最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可される」」）
