# ｉｓｐａｃｅ（9348） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20261111574240
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比74.1%減の569百万円となり、営業損失は88億53百万円に拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期比の減収・損失拡大の直接的な理由は明示されていない。会社は、当中間期の売上高は主にミッション3の開発進捗によるものと説明している。また、多額の先行研究開発投資と長期の開発期間により、十分な収益を計上するには至っていないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.1}
- 営業利益: {"value":-8853,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-10445,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10451,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △71.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.9,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":40530,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5731,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7875564,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-643225,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1459501,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22585149,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"営業利益":{"value":-17700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"契約総額":[{"対象":"ミッション3","value":187,"unit":"億円"},{"対象":"ミッション4","value":324,"unit":"億円"}],"未計上額":[{"対象":"ミッション3","value":150,"unit":"億円"},{"対象":"ミッション4","value":323,"unit":"億円"}]}
- 減価償却費: {"value":200123,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ispace S A"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 146334223
- 期末自己株式数: 152
- 業績の増減要因: 前年同期比の減収・損失拡大の直接的な要因は明示されていない。売上高は主にミッション3の開発進捗が貢献し、ミッション4ではペイロードサービス契約に基づく売上高の計上が開始された。多額の先行研究開発投資と長期の開発期間により十分な収益に至らず、継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「569百万円」、通期売上高予想は「3,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は「△8,853百万円」、通期営業利益予想は「△17,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△74.1%」、営業損失は「△4,162百万円」から「△8,853百万円」へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2,193百万円」から「569百万円」、営業損失は「△4,162百万円」から「△8,853百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△8,853百万円」、経常損失「△10,445百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△10,451百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△17,700百万円」「対前期増減率△0.2%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00円」、2027年3月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当「0.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 13.9%」「2026年3月期 31.6%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △7,875,564千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上高は、主に開発が順調に進捗しているミッション3の貢献によるもの」「多額の先行研究開発投資及び長期の開発期間を要する」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ミッション3・4の開発状況や売上計上についての説明はあるが、前年同期比の増減要因を金額・数量別に示す記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクが高まる状況」「資本市場や為替相場の変動」と、ミッション3・4の開発、顧客開拓、資金調達の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「拡大することを見込んでおります」「実施を予定」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「569百万円」、営業損失「△8,853百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクが高まる状況」「資本市場や為替相場の変動」「多額の先行研究開発投資及び長期の開発期間」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）ispace S A」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約総額は、ミッション3は187億円、ミッション4は324億円」「ミッション3は150億円、ミッション4は323億円が収益として未計上」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社のKPIである契約総額」「ミッション3は187億円、ミッション4は324億円」。」）