# ｉｓｐａｃｅ（9348） 財務上の特約がある資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20260908533048
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

当社は、株式会社静岡銀行から30億円を3年間借り入れることを取締役会で決議しました。借入は無担保・無保証で、純資産と現預金に関する財務上の特約が付きます。

## 会社が挙げた理由

ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金を調達し、手元資金の充実、財務基盤の安定化、機動的な経営判断、技術品質の向上、市場ニーズの取り込み加速および継続的な投資を可能とする強固な財務体質の構築を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約がある資金の借入
- 発生日: 2026年9月9日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ispace（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ミッションの開発（含むその他関連費用）
- 原因: ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金を調達するため
- 業績への影響額: not_disclosed（2027年3月期通期連結業績予想への影響は軽微）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日および借入実行日は2026年9月中の予定。今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2027年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「長期借入金の新規借り入れを行うことを決議」および「業績予想に与える影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 30億円」および「業績予想に与える影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「借入先 株式会社静岡銀行」「借入金額 30億円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「資金使途として「運転資金」と記載され、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「返済方法 期日一括返済」「純資産の部の合計金額を正の値に維持」「現預金の合計金額を30億円以上に維持」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額 30億円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月9日」および「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ispace」「借入先 株式会社静岡銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月9日」「借入金額 30億円」「契約締結日 2026年9月中（予定）」「借入実行日 2026年9月中（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2. 資金借入の内容」および「3. 財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「長期借入金の新規借り入れを行うことを決議」および「契約締結日」「借入実行日」は「2026年9月中（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約がある資金の借入に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は借入条件と財務上の特約を記載しており、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2026年9月中（予定）」「軽微であると判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金として資金を調達するもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、長期借入金の新規借り入れを行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「資金借入の内容」と「財務上の特約の内容」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は借入の決議、条件、特約および業績予想への影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本借入は、ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金として資金を調達するもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）