# ｉｓｐａｃｅ（9348） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20260806511068
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比85.5％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期はミッション2およびミッション5の開発進捗に伴う売上が計上された一方、当第1四半期はミッション3の開発進捗に伴う売上のみが計上されたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.5}
- 営業利益: {"value":-6397,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-6335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6336,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △43.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.9,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":40901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"営業利益":{"value":-17700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93965,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"前渡金"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、対応策を実施していることから、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: JAXAから宇宙戦略基金第二期の交付決定通知を受領し、当初補助事業期間の交付決定額は11,643百万円、支援上限額は最大20,000百万円。NASAのCP-12契約終了に伴う再委託契約の終了見込み。サウジアラビアに連結子会社ispace S Aを設立。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 146,311,623株
- 期末自己株式数: 152株
- 業績の増減要因: 前年同期はミッション2およびミッション5の開発進捗に伴う売上が計上された一方、当第1四半期はミッション3の開発進捗に伴う売上のみが計上されたため。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は3,300百万円、第1四半期売上高は168百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は6,397百万円、通期営業損失予想は17,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比85.5％減、営業損失は前年同期2,243,460千円から当期6,397,630千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,165百万円から168百万円、営業損失は△2,243百万円から△6,397百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失6,397百万円、経常損失6,335百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,336百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は6,397,630千円、通期営業損失予想は17,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間において関連する前渡金の減損処理を実施しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高168,692千円・営業損失6,397,630千円、前年同期の売上高1,165,754千円・営業損失2,243,460千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期20.9％、2026年3月期31.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「前年同期はミッション2・5の開発進捗に伴う売上、当期はミッション3の開発進捗に伴う売上のみが計上された。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ミッション2、5、3の開発進捗に伴う売上計上の違いが説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクが高まる状況」「為替変動等」と記載される一方、「ミッション3およびミッション4の実施に向け…開発及び営業活動を進捗」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今冬を目途に…製造を開始する予定」「終了する見込み」「変更となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から6月30日、売上高168百万円、前年同期比85.5％減と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスク」「為替変動」「NASAとドレイパー研究所との間の契約終了」「中長期的な成長資金の確保」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・損益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「宇宙戦略基金」「重要な契約の解除見込み」「子会社の設立」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年から2028年までの3年間で21件」「2030年までに少なくとも5基の自社衛星を月周回軌道へ投入」。」）