# ｉｓｐａｃｅ（9348） ispaceとスカパーＪＳＡＴ、日本の月探査を支える民間通信インフラ実証に向けた覚書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20260715594861
種別: その他開示
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

ispaceとスカパーＪＳＡＴが覚書を締結し、スカパーＪＳＡＴの「JSAT Space Line」をispaceの月面着陸ミッション3で使えるか、通信仕様の検討や実証に向けた技術検討を始める。

## 会社が挙げた理由

月探査ミッションに必要な通信運用の成立性を確認し、ESAのESOC地上局ネットワークのバックアップとしての活用可能性や、通信系統の冗長性を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JSAT Space Line、ULTRA（ウルトラ）
- 相手先: スカパーＪＳＡＴ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区。代表取締役 執行役員社長：米倉英一。宇宙事業とメディア事業を展開し、2026年4月に持株会社と事業会社を統合。
- 当社との関係: ispaceとスカパーＪＳＡＴは、JSAT Space Lineを活用した技術検討の覚書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月16日（覚書締結）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 月面探査ミッションの通信運用、月面着陸ミッション3、深宇宙通信インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城県（JSAT Space Lineの地上局設備）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: NASAの有人月周回ミッション『アルテミスⅡ』の信号測定で活用実績あり
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「『技術検討のための覚書を締結しました』『技術情報の交換、仕様検討、宇宙と地上局間の実証実施までを目指します』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「『技術検討のための覚書を締結しました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2028年に打ち上げを予定している月面着陸ミッション』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『覚書を締結』『技術検討を開始』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『通信確立に向けた…実証実施までを目指します』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『打ち上げを予定』『活用可能性についても検証』『2028年内の打上げとなることを見込んでおります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『スカパーＪＳＡＴ株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『本覚書に基づき両社は…技術情報の交換、仕様検討…を目指します』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉英一』『宇宙とメディアを両輪とする』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『ispaceとスカパーＪＳＡＴ…覚書を締結』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『技術検討のための覚書を締結』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『2028年に打ち上げを予定』『現在約350名』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「『定量的な効果』や契約金額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『欧州宇宙機関（ESA）』『米国航空宇宙局（NASA）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『成立性を確認』『信頼性向上に貢献したい考え』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『将来の深宇宙通信インフラの発展に貢献』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『JSAT Space Lineを活用した』『ミッション3の運用支援に取り組みます』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『月面着陸ミッション（ミッション3）』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『JSAT Space Lineの月探査ミッションへの適用可能性を検証』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『本覚書に基づき両社は…技術情報の交換、仕様検討』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ispace』『スカパーＪＳＡＴ株式会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『シスルナ空間』『ESAが運用するESOC地上局ネットワーク』『NASAが進める…アルテミスⅡ』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『NASAが進める…アルテミスⅡにおける信号測定でも活用』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『ESOC地上局ネットワークのバックアップとしての活用可能性』『冗長性を確保』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『JSAT Space Line』『ULTRA（ウルトラ）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に『PRESS RELEASE』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『もっとも重要な要素の一つ』『重要な機会』『貢献してまいります』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『今後変更する可能性があります』『関係省庁及びSBIR事務局と調整中』『最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可』」）