# ｉｓｐａｃｅ（9348） 当社米国子会社とドレイパーによるNASA CP-12の契約に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20260713592592
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

NASAとドレイパーのCP-12契約が双方の合意で終了し、それに伴って当社米国子会社とドレイパーの再委託契約も終了する見込みとなった。再委託契約の終了はまだ確定しておらず、確定時に改めて公表される。

## 会社が挙げた理由

NASAとドレイパーのCP-12契約が終了したため。加えて、2026年3月27日に発表されたミッションスケジュールの変更を受け、当期の本契約による売上高はすでに通期連結業績予想に含めていないと説明している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: チャールズ・スターク・ドレイパー研究所
- 提携先の事業内容: 防衛・宇宙製品製造業
- 提携先の所在地: アメリカ マサチューセッツ州 ケンブリッジ
- 提携先の資本金: 非営利研究開発組織であるため開示しておりません
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2027年3月期の通期連結業績予想に与える影響はございません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「ispace-U.S.とドレイパーによる本契約についても終了する見込みです。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本金、 大株主及び持株比率は開示しておりません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率は開示しておりません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「CP-12における月面輸送サービス等の提供に向けた月着陸船の開発と運用準備を進めてまいりました。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「月着陸船の開発と運用準備を進めてまいりました。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「CP-12における月面輸送サービス等の提供に向けた月着陸船の開発と運用準備」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ドレイパー側のコメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「(2) 所在地　アメリカ マサチューセッツ州 ケンブリッジ／(4) 事業内容　防衛・宇宙製品製造業」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「取引関係　ミッション5を対象とする誘導航法制御ソフトウェア開発契約及び本契約を締結しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「本社：アメリカ・マサチューセッツ州／所在地　アメリカ マサチューセッツ州 ケンブリッジ」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本契約を締結し、CP-12における月面輸送サービス等の提供に向けた月着陸船の開発と運用準備を進めてまいりました。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「本契約についても終了する見込みです。本契約の終了が確定した場合には、改めて速やかに公表いたします。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による2027年3月期の通期連結業績予想に与える影響はございません。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「本件による2027年3月期の通期連結業績予想に与える影響はございません。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限に関する記載はない。」）