# ｉｓｐａｃｅ（9348） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20260514533379
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、為替差益650百万円と補助金収入2,583百万円を営業外収益として計上することとなった。これらは同日公表の決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、主に当社連結子会社に対する外貨建貸付金を2026年3月末の為替相場で評価替えしたことにより発生した。補助金収入は、経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業」における「月面ランダーの開発・運用実証」テーマの採択に係るものである。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2026年3月31日（当四半期末。補助金収入の個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社ispace）
- 対象拠点・対象製品: 宇宙分野の「月面ランダーの開発・運用実証」テーマ
- 原因: 為替差益は、主に当社連結子会社に対する外貨建貸付金の当四半期末時点の為替相場による評価替えにより発生。補助金収入は、経済産業省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」における採択に係るもの。
- 業績への影響額: 為替差益650百万円（営業外収益）、補助金収入2,583百万円（営業外収益）。なお、当期連結累計期間の為替差益は2,742百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しています。業績予想の修正・据置についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省（「中小企業イノベーション創出推進事業」の実施主体として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該営業外収益を2026年3月期第4四半期連結会計期間に計上し、本日公表の決算短信に反映しています。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益650百万円」「補助金収入として2,583百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、本文も「営業外収益…を計上します」としている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績への影響に関する記載は「決算短信に反映しています」とのみなっている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益650百万円を営業外収益に計上します。」「補助金収入として2,583百万円を…営業外収益として計上します。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期末（2026年3月末日）時点の為替相場による評価替えにより発生したもの」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ispace」「宇宙分野の『月面ランダーの開発・運用実証』テーマ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益650百万円」「補助金収入として2,583百万円」「2026年1月1日～2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益650百万円」「補助金収入として2,583百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上します」「…決算短信…に反映しています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を記載しており、次回開示の予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益650百万円を営業外収益に計上します。」「補助金収入として2,583百万円を…計上します。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期第4四半期連結会計期間…において…営業外収益を計上する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「経済産業省が実施する『中小企業イノベーション創出推進事業』…補助対象事業として採択」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には補助対象事業への採択と補助金収入の計上が記載されているが、期限付き義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益の計上内容と業績への反映のみを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場による評価替えにより発生」「補助金収入として2,583百万円を…計上します。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「各位」への営業外収益の通知であり、謝罪表現はない。」）