# ｉｓｐａｃｅ（9348） 当社の月面着陸ミッションの時期に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20260330593269
種別: その他開示
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

月面着陸ミッションの計画時期について、2027年打ち上げ予定だった米国ミッションは2030年に延期される一方、次の日本ミッションは2028年の予定を維持すると補足した。また、最速2027年に衛星1基を月周回軌道へ投入する新ミッション2.5も計画している。

## 会社が挙げた理由

一部報道により、2030年まで月面着陸ミッションが実施されないとの誤った認識が寄せられているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 月面着陸ミッション、新ミッション2.5
- 相手先: Argo Space Corp.
- 相手先の概要: 米国企業。宇宙輸送サービスを提供する。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: Argo Space Corp.が提供する宇宙輸送サービスを利用する計画。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2028年（次の日本ミッション、予定）／最速2027年（新ミッション2.5、計画）
- 適用分野: 月面着陸、衛星の月周回軌道投入
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 衛星1基
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2026年3月27日開示の適時開示及び発表資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「次の着陸ミッションは2028年となります」「最速2027年にも…月周回軌道へ投入することも計画しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「米Argo Space Corp.が提供する宇宙輸送サービスを利用して…投入することも計画しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2030年に延期」「2028年の予定」「最速2027年にも」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社の月面着陸ミッションの時期に関する一部報道について」「ここに補足をさせて頂きます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2028年の予定で計画されております」「最速2027年にも…投入することも計画しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変わらず2028年の予定で計画されております」「最速2027年にも…計画しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米Argo Space Corp.が提供する宇宙輸送サービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「米Argo Space Corp.が提供する宇宙輸送サービスを利用して」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米Argo Space Corp.が提供する宇宙輸送サービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との関係について、宇宙輸送サービスを利用する計画以外の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「宇宙輸送サービスを利用して当社初の衛星1基を…投入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「当社初の衛星1基を月周回軌道へ投入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最速2027年にも…投入することも計画しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米Argo Space Corp.」「2026年3月27日開示の適時開示及び発表資料」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2028年の予定」「最速2027年」「衛星1基」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文はミッション時期と衛星投入計画を説明しており、収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社の月面着陸ミッション」「衛星1基を月周回軌道へ投入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「旧ミッション3」「旧ミッション4」「新ミッション2.5」「衛星1基」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「旧ミッション3」「旧ミッション4」「さらに新ミッション2.5として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社による月面着陸ミッション」「当社初の衛星1基」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の月面着陸ミッション」「当社による月面着陸ミッション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「当社初の衛星1基」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国ミッション」「米Argo Space Corp.」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用して…投入することも計画しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「旧ミッション3」「旧ミッション4」「新ミッション2.5」「Argo Space Corp.」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：9348 東証グロース市場）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「正確には」「誤った認識」「ここに補足をさせて頂きます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最速2027年にも…投入することも計画しております」」）