# ｉｓｐａｃｅ（9348） ispace、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」終了を発表 - 7年間の感謝を込めて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20251205515300
種別: その他開示
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」を、全22社のパートナー企業との契約満了に伴い2025年12月7日に終了する。関連オンラインストアも同日に閉鎖し、公式SNSは12月8日からアカウント名を変更して継続運用する。

## 会社が挙げた理由

R&Dフェーズを終え、ミッション1・2で得た学びを次の商業化初期フェーズへつなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 民間月面探査プログラム『HAKUTO-R』、HAKUTO-Rオンラインストア
- 相手先: 株式会社三井住友銀行、Space Exploration Technologies社（SpaceX）、NASA、経済産業省
- 相手先の概要: 株式会社三井住友銀行はHAKUTO-Rのオフィシャルパートナー。Space Exploration Technologies社はFalcon 9ロケットの打上げ事業者。NASAはCLPSプログラムの実施機関。経済産業省はSBIR補助金に関係する行政機関。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: HAKUTO-Rについて全22社のパートナー企業と契約関係があり、2025年12月7日に契約満了。三井住友銀行はオフィシャルパートナー。SpaceXのFalcon 9を打上げに利用。NASAのCLPSプログラムにミッション3が選定。経済産業省のSBIR補助金を活用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: HAKUTO-Rは2018年9月に始動。プログラム終了は2025年12月7日（予定）。オンラインストアのクローズも2025年12月7日。SNSのアカウント名変更は2025年12月8日（予定）。
- 適用分野: 民間月面探査、月面輸送サービス、月面データサービス、月面資源開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点（個別住所はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 約300名のスタッフ
- 定量的な効果: 月周回までの輸送能力、ランダーの姿勢制御・誘導制御機能を実証
- 利用実績: 2023年および2025年に2度のミッションを実施。2022年12月11日にミッション1、2025年1月15日にミッション2の打上げを完了。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: NASAのCLPSプログラム、経済産業省のSBIR制度、Google Lunar XPRIZE

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年12月7日（日）、全22社のパートナー企業との契約満了を以て…『HAKUTO-R』を終了する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「全22社のパートナー企業との契約満了」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月7日（日）」「12月8日（月）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年9月に始動した…『HAKUTO-R』を終了」「R&Dフェーズを終え…商業化初期フェーズへと移行」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2025年12月5日」／「2025年12月7日…終了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「プログラム…を終了する」／「打上げを予定」「変更する可能性があります」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「全22社のパートナー企業」「様々な業種のパートナー企業の皆さまと共に月を目指し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「オフィシャルパートナー」「NASAによるCLPSプログラム」「経済産業省のSBIR補助金」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナー企業」「Space XによるFalcon 9ロケット」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社三井住友銀行様を始めとする全パートナー企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「現在約300名のスタッフが在籍」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在約300名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NASAによるCLPSプログラム」「経済産業省のSBIR補助金」「Google Lunar XPRIZE」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全22社」「7年間」「約300名」「2025年12月7日」「2027年」「2028年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「いよいよ『商業化初期フェーズ』へと移行」「2027年には…ミッション3、2028年には…ミッション4を計画」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「私たちは『R&Dフェーズ』を終え…『商業化初期フェーズ』へと移行」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ミッション1、ミッション2からの学びを…次へと繋ぎ」「商業化初期フェーズへと移行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「小型のランダー…と…ローバー…の独自開発を進めました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 ispace…は…『HAKUTO-R』を終了する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「史上初の挑戦」「史上初の民間企業による月ミッション実施」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点」「米国主導のミッション3」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2023年および2025年の2度のミッション」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「民間月面探査プログラム『HAKUTO-R』」「Falcon 9」「Team Draper Commercial Mission 1」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「史上初の挑戦」「宇宙開発の未来を拓いた」「堂々のフィナーレ」「偉大な挑戦」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後変更する可能性があります」「関係省庁及びSBIR事務局と調整中」「最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可」」）