# ｉｓｐａｃｅ（9348） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9348/disclosure/20251114502929
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9348

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期に、為替相場の変動による為替差益810百万円を営業外収益として計上します。第1四半期の為替差損304百万円を差し引いた上期累計では、為替差益は505百万円です。

## 会社が挙げた理由

主に、連結子会社に対する外貨建貸付金を2025年9月末日の為替相場で評価替えしたことにより発生しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2025年9月30日（当四半期末時点の為替相場による評価替え）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ispace）の連結会計
- 対象拠点・対象製品: 当社連結子会社に対する外貨建貸付金
- 原因: 主に当社連結子会社に対する外貨建貸付金について、当四半期末（2025年9月末日）時点の為替相場による評価替えが行われたこと
- 業績への影響額: 810百万円（営業外収益・為替差益）。なお、当第2四半期連結累計期間の為替差益は505百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響・修正は not_disclosed。なお、業績への影響は本日公表の決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信』に反映しています」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 810 百万円」および「当期連結累計期間…における為替差益は 505 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主に当社連結子会社に対する外貨建貸付金の…為替相場による評価替えにより発生」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と業績への反映についてのみ記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 810 百万円を営業外収益に計上します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期末（2025年9月末日）時点の為替相場による評価替え」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社に対する外貨建貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 810 百万円」「2025年7月1日～2025年9月30日」「2025年9月末日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 810 百万円を営業外収益に計上します」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 810 百万円を営業外収益に計上します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「為替差益 810 百万円を営業外収益に計上します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場による評価替えにより発生したものです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外収益（為替差益）を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の内容と業績への影響について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外貨建貸付金の…為替相場による評価替えにより発生したものです」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）